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私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律
2014年07月17日 16:28 

昭和二十二年法律第五十四号(私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律)
(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号)

最终改正:平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号

(最终改正までの未施行法令)

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平成二十五年十二月十三日法律第百号

(未施行)

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第一章 総则(第一条?第二条)
第二章 私的独占及び不当な取引制限(第三条―第七条の二)
第三章 事业者団体(第八条―第八条の三)
第三章の二 独占的状态(第八条の四)
第四章 株式の保有、役员の兼任、合并、分割、株式移転及び事业の譲受け(第九条―第十八条)
第五章 不公正な取引方法(第十九条―第二十条の七)
第六章 适用除外(第二十一条―第二十三条)
第七章 差止请求及び损害赔偿(第二十四条―第二十六条)
第八章 公正取引委员会
第一节 设置、任务及び所掌事务并びに组织等(第二十七条―第四十四条)
第二节 手続(第四十五条―第七十条の二十二)
第三节 雑则(第七十一条―第七十六条)
第九章 诉讼(第七十七条―第八十八条)
第十章 雑则(第八十八条の二)
第十一章 罚则(第八十九条―第百条)
第十二章 犯则事件の调査等(第百一条―第百十八条)
附则
 

第一章 総则

第一条 この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事业支配力の过度の集中を防止して、结合、协定等の方法による生産、贩売、価格、技术等の不当な制限その他一切の事业活动の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な竞争を促进し、事业者の创意を発挥させ、事业活动を盛んにし、雇佣及び国民実所得の水准を高め、以て、一般消费者の利益を确保するとともに、国民経済の民主的で健全な発达を促进することを目的とする。

第二条 この法律において「事业者」とは、商业、工业、金融业その他の事业を行う者をいう。事业者の利益のためにする行为を行う役员、従业员、代理人その他の者は、次项又は第三章の规定の适用については、これを事业者とみなす。

○2 この法律において「事业者団体」とは、事业者としての共通の利益を増进することを主たる目的とする二以上の事业者の结合体又はその连合体をいい、次に掲げる形态のものを含む。ただし、二以上の事业者の结合体又はその连合体であつて、资本又は构成事业者の出资を有し、営利を目的として商业、工业、金融业その他の事业を営むことを主たる目的とし、かつ、现にその事业を営んでいるものを含まないものとする。

 二以上の事业者が社员(社员に准ずるものを含む。)である社団法人その他の社団

 二以上の事业者が理事又は管理人の任免、业务の执行又はその存立を支配している财団法人その他の财団

 二以上の事业者を组合员とする组合又は契约による二以上の事业者の结合体

○3 この法律において「役员」とは、理事、取缔役、执行役、业务を执行する社员、监事若しくは监査役若しくはこれらに准ずる者、支配人又は本店若しくは支店の事业の主任者をいう。

○4 この法律において「竞争」とは、二以上の事业者がその通常の事业活动の范囲内において、かつ、当该事业活动の施设又は态様に重要な変更を加えることなく次に掲げる行为をし、又はすることができる状态をいう。

 同一の需要者に同种又は类似の商品又は役务を供给すること

 同一の供给者から同种又は类似の商品又は役务の供给を受けること

○5 この法律において「私的独占」とは、事业者が、単独に、又は他の事业者と结合し、若しくは通谋し、その他いかなる方法をもつてするかを问わず、他の事业者の事业活动を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における竞争を実质的に制限することをいう。

○6 この法律において「不当な取引制限」とは、事业者が、契约、协定その他何らの名义をもつてするかを问わず、他の事业者と共同して対価を决定し、维持し、若しくは引き上げ、又は数量、技术、制品、设备若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事业活动を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における竞争を実质的に制限することをいう。

○7 この法律において「独占的状态」とは、同种の商品(当该同种の商品に系る通常の事业活动の施设又は态様に重要な変更を加えることなく供给することができる商品を含む。)(以下この项において「一定の商品」という。)并びにこれとその机能及び効用が着しく类似している他の商品で国内において供给されたもの(输出されたものを除く。)の価额(当该商品に直接课される租税の额に相当する额を控除した额とする。)又は国内において供给された同种の役务の価额(当该役务の提供を受ける者に当该役务に関して课される租税の额に相当する额を控除した额とする。)の政令で定める最近の一年间における合计额が千亿円を超える场合における当该一定の商品又は役务に系る一定の事业分野において、次に掲げる市场构造及び市场における弊害があることをいう。

 当该一年间において、一の事业者の事业分野占拠率(当该一定の商品并びにこれとその机能及び効用が着しく类似している他の商品で国内において供给されたもの(输出されたものを除く。)又は国内において供给された当该役务の数量(数量によることが适当でない场合にあつては、これらの価额とする。以下この号において同じ。)のうち当该事业者が供给した当该一定の商品并びにこれとその机能及び効用が着しく类似している他の商品又は役务の数量の占める割合をいう。以下この号において同じ。)が二分の一を超え、又は二の事业者のそれぞれの事业分野占拠率の合计が四分の三を超えていること。

 他の事业者が当该事业分野に属する事业を新たに営むことを着しく困难にする事情があること。

 当该事业者の供给する当该一定の商品又は役务につき、相当の期间、需给の変动及びその供给に要する费用の変动に照らして、価格の上昇が着しく、又はその低下がきん少であり、かつ、当该事业者がその期间次のいずれかに该当していること。

 当该事业者の属する政令で定める业种における标准的な政令で定める种类の利益率を着しく超える率の利益を得ていること。

 当该事业者の属する事业分野における事业者の标准的な贩売费及び一般管理费に比し着しく过大と认められる贩売费及び一般管理费を支出していること。

○8 経済事情が変化して国内における生産业者の出荷の状况及び卸売物価に着しい変动が生じたときは、これらの事情を考虑して、前项の金额につき政令で别段の定めをするものとする。

○9 この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに该当する行为をいう。

 正当な理由がないのに、竞争者と共同して、次のいずれかに该当する行为をすること。

 ある事业者に対し、供给を拒絶し、又は供给に系る商品若しくは役务の数量若しくは内容を制限すること。

 他の事业者に、ある事业者に対する供给を拒絶させ、又は供给に系る商品若しくは役务の数量若しくは内容を制限させること。

 不当に、地域又は相手方により差别的な対価をもつて、商品又は役务を継続して供给することであつて、他の事业者の事业活动を困难にさせるおそれがあるもの

 正当な理由がないのに、商品又は役务をその供给に要する费用を着しく下回る対価で継続して供给することであつて、他の事业者の事业活动を困难にさせるおそれがあるもの

 自己の供给する商品を购入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当该商品を供给すること。

 相手方に対しその贩売する当该商品の贩売価格を定めてこれを维持させることその他相手方の当该商品の贩売価格の自由な决定を拘束すること。

 相手方の贩売する当该商品を购入する事业者の当该商品の贩売価格を定めて相手方をして当该事业者にこれを维持させることその他相手方をして当该事业者の当该商品の贩売価格の自由な决定を拘束させること。

 自己の取引上の地位が相手方に优越していることを利用して、正常な商惯习に照らして不当に、次のいずれかに该当する行为をすること。

 継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当该取引に系る商品又は役务以外の商品又は役务を购入させること。

 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役务その他の経済上の利益を提供させること。

 取引の相手方からの取引に系る商品の受领を拒み、取引の相手方から取引に系る商品を受领した後当该商品を当该取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその额を减じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を设定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

 前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに该当する行为であつて、公正な竞争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委员会が指定するもの

 不当に他の事业者を差别的に取り扱うこと。

 不当な対価をもつて取引すること。

 不当に竞争者の顾客を自己と取引するように诱引し、又は强制すること。

 相手方の事业活动を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

 自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。

 自己又は自己が株主若しくは役员である会社と国内において竞争関系にある他の事业者とその取引の相手方との取引を不当に妨害し、又は当该事业者が会社である场合において、その会社の株主若しくは役员をその会社の不利益となる行为をするように、不当に诱引し、唆し、若しくは强制すること。

第二章 私的独占及び不当な取引制限

第三条 事业者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

第四条 削除

第五条 削除

第六条 事业者は、不当な取引制限又は不公正な取引方法に该当する事项を内容とする国际的协定又は国际的契约をしてはならない。

第七条 第三条又は前条の规定に违反する行为があるときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、事业者に対し、当该行为の差止め、事业の一部の譲渡その他これらの规定に违反する行为を排除するために必要な措置を命ずることができる。

○2 公正取引委员会は、第三条又は前条の规定に违反する行为が既になくなつている场合においても、特に必要があると认めるときは、第八章第二节に规定する手続に従い、次に掲げる者に対し、当该行为が既になくなつている旨の周知措置その他当该行为が排除されたことを确保するために必要な措置を命ずることができる。ただし、当该行为がなくなつた日から五年を経过したときは、この限りでない。

 当该行为をした事业者

 当该行为をした事业者が法人である场合において、当该法人が合并により消灭したときにおける合并後存続し、又は合并により设立された法人

 当该行为をした事业者が法人である场合において、当该法人から分割により当该行为に系る事业の全部又は一部を承継した法人

 当该行为をした事业者から当该行为に系る事业の全部又は一部を譲り受けた事业者

第七条の二 事业者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に该当する事项を内容とする国际的协定若しくは国际的契约で次の各号のいずれかに该当するものをしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为の実行としての事业活动を行つた日から当该行为の実行としての事业活动がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为の実行としての事业活动がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。以下「実行期间」という。)における当该商品又は役务の政令で定める方法により算定した売上额(当该行为が商品又は役务の供给を受けることに系るものである场合は、当该商品又は役务の政令で定める方法により算定した购入额)に百分の十(小売业については百分の三、卸売业については百分の二とする。)を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、その额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

 商品又は役务の対価に系るもの

 商品又は役务について次のいずれかを実质的に制限することによりその対価に影响することとなるもの

 供给量又は购入量

 市场占有率

 取引の相手方

○2 前项の规定は、事业者が、私的独占(他の事业者の事业活动を支配することによるものに限る。)で、当该他の事业者(以下この项において「被支配事业者」という。)が供给する商品又は役务について、次の各号のいずれかに该当するものをした场合に准用する。この场合において、前项中「当该商品又は役务の政令で定める方法により算定した売上额(当该行为が商品又は役务の供给を受けることに系るものである场合は、当该商品又は役务の政令で定める方法により算定した购入额)」とあるのは「当该事业者が被支配事业者に供给した当该商品又は役务(当该被支配事业者が当该行为に系る一定の取引分野において当该商品又は役务を供给するために必要な商品又は役务を含む。)及び当该一定の取引分野において当该事业者が供给した当该商品又は役务(当该被支配事业者に供给したものを除く。)の政令で定める方法により算定した売上额」と、「(小売业については百分の三、卸売业については百分の二とする。)」とあるのは「(当该事业者が小売业を営む场合は百分の三、卸売业を営む场合は百分の二とする。)」と読み替えるものとする。

 その対価に系るもの

 次のいずれかを実质的に制限することによりその対価に影响することとなるもの

 供给量

 市场占有率

 取引の相手方

○3 前二项及び第八项に规定する「市场占有率」とは、一定の取引分野において一定の期间内に供给される商品若しくは役务の数量のうち一若しくは二以上の事业者が供给し、若しくは供给を受ける当该商品若しくは役务の数量の占める割合又は一定の取引分野において一定の期间内に供给される商品若しくは役务の価额のうち一若しくは二以上の事业者が供给し、若しくは供给を受ける当该商品若しくは役务の価额の占める割合をいう。

○4 事业者が、私的独占(他の事业者の事业活动を排除することによるものに限り、第二项の规定に该当するものを除く。)をしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为をした日から当该行为がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。第二十七项において「违反行为期间」という。)における、当该行为に系る一定の取引分野において当该事业者が供给した商品又は役务(当该一定の取引分野において商品又は役务を供给する他の事业者に供给したものを除く。)及び当该一定の取引分野において当该商品又は役务を供给する他の事业者に当该事业者が供给した当该商品又は役务(当该一定の取引分野において当该商品又は役务を供给する当该他の事业者が当该商品又は役务を供给するために必要な商品又は役务を含む。)の政令で定める方法により算定した売上额に百分の六(当该事业者が小売业を営む场合は百分の二、卸売业を営む场合は百分の一とする。)を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、その额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

○5 第一项の场合において、当该事业者が次のいずれかに该当する者であるときは、同项中「百分の十」とあるのは「百分の四」と、「百分の三」とあるのは「百分の一?二」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」とする。

 资本金の额又は出资の総额が三亿円以下の会社并びに常时使用する従业员の数が三百人以下の会社及び个人であつて、制造业、建设业、运输业その他の业种(次号から第四号までに掲げる业种及び第五号の政令で定める业种を除く。)に属する事业を主たる事业として営むもの

 资本金の额又は出资の総额が一亿円以下の会社并びに常时使用する従业员の数が百人以下の会社及び个人であつて、卸売业(第五号の政令で定める业种を除く。)に属する事业を主たる事业として営むもの

 资本金の额又は出资の総额が五千万円以下の会社并びに常时使用する従业员の数が百人以下の会社及び个人であつて、サービス业(第五号の政令で定める业种を除く。)に属する事业を主たる事业として営むもの

 资本金の额又は出资の総额が五千万円以下の会社并びに常时使用する従业员の数が五十人以下の会社及び个人であつて、小売业(次号の政令で定める业种を除く。)に属する事业を主たる事业として営むもの

 资本金の额又は出资の総额がその业种ごとに政令で定める金额以下の会社并びに常时使用する従业员の数がその业种ごとに政令で定める数以下の会社及び个人であつて、その政令で定める业种に属する事业を主たる事业として営むもの

 协业组合その他の特别の法律により协同して事业を行うことを主たる目的として设立された组合(组合の连合会を含む。)のうち、政令で定めるところにより、前各号に定める业种ごとに当该各号に定める规模に相当する规模のもの

○6 第一项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が、当该违反行为に系る事件について第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は第百二条第一项に规定する処分が最初に行われた日(以下この条において「调査开始日」という。)の一月前の日(当该処分が行われなかつたときは、当该事业者が当该违反行为について第五十条第六项において読み替えて准用する第四十九条第五项の规定による通知(次项、第十项及び第二十条の二から第二十条の五までにおいて「事前通知」という。)を受けた日の一月前の日)までに当该违反行为をやめた者(当该违反行为に系る実行期间が二年未満である场合に限る。)であるときは、第一项中「百分の十」とあるのは「百分の八」と、「百分の三」とあるのは「百分の二?四」と、「百分の二」とあるのは「百分の一?六」と、前项中「百分の四」とあるのは「百分の三?二」と、「百分の一?二」とあるのは「百分の一」と、「百分の一」とあるのは「百分の〇?八」とする。ただし、当该事业者が、次项から第九项までの规定の适用を受ける者であるときは、この限りでない。

○7 第一项(第二项において読み替えて准用する场合を含む。以下この项、第十九项、第二十二项及び第二十三项において同じ。)又は第四项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が次の各号のいずれかに该当する者であるときは、第一项中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と、「百分の三」とあるのは「百分の四?五」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、第四项中「百分の六」とあるのは「百分の九」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、「百分の一」とあるのは「百分の一?五」と、第五项中「百分の四」とあるのは「百分の六」と、「百分の一?二」とあるのは「百分の一?八」と、「百分の一」とあるのは「百分の一?五」とする。ただし、当该事业者が、第九项の规定の适用を受ける者であるときは、この限りでない。

 调査开始日からさかのぼり十年以内に、第一项若しくは第四项の规定による命令を受けたことがある者(当该命令が确定している场合に限る。次号において同じ。)又は第十八项若しくは第二十一项の规定による通知若しくは第五十一条第二项の规定による审决を受けたことがある者

 第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は第百二条第一项に规定する処分が行われなかつた场合において、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に、第一项若しくは第四项の规定による命令を受けたことがある者又は第十八项若しくは第二十一项の规定による通知若しくは第五十一条第二项の规定による审决を受けたことがある者

○8 第一项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が次の各号のいずれかに该当する者であるときは、同项中「百分の十」とあるのは「百分の十五」と、「百分の三」とあるのは「百分の四?五」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、第五项中「百分の四」とあるのは「百分の六」と、「百分の一?二」とあるのは「百分の一?八」と、「百分の一」とあるのは「百分の一?五」とする。ただし、当该事业者が、次项の规定の适用を受ける者であるときは、この限りでない。

 単独で又は共同して、当该违反行为をすることを企て、かつ、他の事业者に対し当该违反行为をすること又はやめないことを要求し、依頼し、又は唆すことにより、当该违反行为をさせ、又はやめさせなかつた者

 単独で又は共同して、他の事业者の求めに応じて、継続的に他の事业者に対し当该违反行为に系る商品若しくは役务に系る対価、供给量、购入量、市场占有率又は取引の相手方について指定した者

 前二号に掲げる者のほか、単独で又は共同して、次のいずれかに该当する行为であつて、当该违反行为を容易にすべき重要なものをした者

 他の事业者に対し当该违反行为をすること又はやめないことを要求し、依頼し、又は唆すこと。

 他の事业者に対し当该违反行为に系る商品又は役务に系る対価、供给量、购入量、市场占有率、取引の相手方その他当该违反行为の実行としての事业活动について指定すること(専ら自己の取引について指定することを除く。)。

○9 第一项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が、第七项各号のいずれか及び前项各号のいずれかに该当する者であるときは、第一项中「百分の十」とあるのは「百分の二十」と、「百分の三」とあるのは「百分の六」と、「百分の二」とあるのは「百分の四」と、第五项中「百分の四」とあるのは「百分の八」と、「百分の一?二」とあるのは「百分の二?四」と、「百分の一」とあるのは「百分の二」とする。

○10 公正取引委员会は、第一项の规定により课徴金を纳付すべき事业者が次の各号のいずれにも该当する场合には、同项の规定にかかわらず、当该事业者に対し、课徴金の纳付を命じないものとする。

 公正取引委员会规则で定めるところにより、単独で、当该违反行为をした事业者のうち最初に公正取引委员会に当该违反行为に系る事実の报告及び资料の提出を行つた者(当该报告及び资料の提出が当该违反行为に系る事件についての调査开始日(第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は第百二条第一项に规定する処分が行われなかつたときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日。次号、次项及び第二十五项において同じ。)以後に行われた场合を除く。)であること。

 当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後において、当该违反行为をしていた者でないこと。

○11 第一项の场合において、公正取引委员会は、当该事业者が第一号及び第四号に该当するときは同项又は第五项から第九项までの规定により计算した课徴金の额に百分の五十を乗じて得た额を、第二号及び第四号又は第三号及び第四号に该当するときは第一项又は第五项から第九项までの规定により计算した课徴金の额に百分の三十を乗じて得た额を、それぞれ当该课徴金の额から减额するものとする。

 公正取引委员会规则で定めるところにより、単独で、当该违反行为をした事业者のうち二番目に公正取引委员会に当该违反行为に系る事実の报告及び资料の提出を行つた者(当该报告及び资料の提出が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後に行われた场合を除く。)であること。

 公正取引委员会规则で定めるところにより、単独で、当该违反行为をした事业者のうち三番目に公正取引委员会に当该违反行为に系る事実の报告及び资料の提出を行つた者(当该报告及び资料の提出が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後に行われた场合を除く。)であること。

 公正取引委员会规则で定めるところにより、単独で、当该违反行为をした事业者のうち四番目又は五番目に公正取引委员会に当该违反行为に系る事実の报告及び资料の提出(第四十五条第一项に规定する报告又は同条第四项の措置その他により既に公正取引委员会によつて把握されている事実に系るものを除く。)を行つた者(当该报告及び资料の提出が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後に行われた场合を除く。)であること。

 当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後において、当该违反行为をしていた者でないこと。

○12 第一项の场合において、公正取引委员会は、当该违反行为について第十项第一号又は前项第一号から第三号までの规定による报告及び资料の提出を行つた者の数が五に満たないときは、当该违反行为をした事业者のうち次の各号のいずれにも该当する者(第十项第一号又は前项第一号から第三号までの规定による报告及び资料の提出を行つた者の数と第一号の规定による报告及び资料の提出を行つた者の数を合计した数が五以下であり、かつ、同号の规定による报告及び资料の提出を行つた者の数を合计した数が三以下である场合に限る。)については、第一项又は第五项から第九项までの规定により计算した课徴金の额に百分の三十を乗じて得た额を、当该课徴金の额から减额するものとする。

 当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後公正取引委员会规则で定める期日までに、公正取引委员会规则で定めるところにより、単独で、公正取引委员会に当该违反行为に系る事実の报告及び资料の提出(第四十七条第一项各号に掲げる処分又は第百二条第一项に规定する処分その他により既に公正取引委员会によつて把握されている事実に系るものを除く。)を行つた者

 前号の报告及び资料の提出を行つた日以後において当该违反行为をしていた者以外の者

○13 第一项に规定する违反行为をした事业者のうち二以上の事业者(会社である场合に限る。)が、公正取引委员会规则で定めるところにより、共同して、公正取引委员会に当该违反行为に系る事実の报告及び资料の提出を行つた场合には、第一号に该当し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに该当する场合に限り、当该报告及び资料の提出を単独で行つたものとみなして、当该报告及び资料の提出を行つた二以上の事业者について前三项の规定を适用する。この场合における第十项第一号、第十一项第一号から第三号まで及び前项第一号の规定による报告及び资料の提出を行つた事业者の数の计算については、当该二以上の事业者をもつて一の事业者とする。

 当该二以上の事业者が、当该报告及び资料の提出の时において相互に子会社等(事业者の子会社(会社がその総株主(総社员を含む。以下同じ。)の议决権(株主総会において决议をすることができる事项の全部につき议决権を行使することができない株式についての议决権を除き、会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第三项の规定により议决権を有するものとみなされる株式についての议决権を含む。以下同じ。)の过半数を有する他の会社をいう。この场合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の议决権の过半数を有する他の会社は、当该会社の子会社とみなす。以下この项において同じ。)若しくは亲会社(会社を子会社とする他の会社をいう。以下この号において同じ。)又は当该事业者と亲会社が同一である他の会社をいう。次号及び第二十五项において同じ。)の関系にあること。

 当该二以上の事业者のうち、当该二以上の事业者のうちの他の事业者と共同して当该违反行为をしたものが、当该他の事业者と共同して当该违反行为をした全期间(当该报告及び资料の提出を行つた日からさかのぼり五年以内の期间に限る。)において、当该他の事业者と相互に子会社等の関系にあつたこと。

 当该二以上の事业者のうち、当该二以上の事业者のうちの他の事业者と共同して当该违反行为をした者でないものについて、次のいずれかに该当する事実があること。

 その者が当该二以上の事业者のうちの他の事业者に対して当该违反行为に系る事业の全部若しくは一部を譲渡し、又は分割により当该违反行为に系る事业の全部若しくは一部を承継させ、かつ、当该他の事业者が当该譲渡又は分割の日から当该违反行为を开始したこと。

 その者が、当该二以上の事业者のうちの他の事业者から当该违反行为に系る事业の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当该违反行为に系る事业の全部若しくは一部を承継し、かつ、当该譲受け又は分割の日から当该违反行为を开始したこと。

○14 前项の场合において、会社が有する议决権并びに会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する议决権には、社债、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第百四十七条第一项又は第百四十八条第一项の规定により発行者に対抗することができない株式に系る议决権を含むものとする。

○15 公正取引委员会は、第十项第一号、第十一项第一号から第三号まで又は第十二项第一号の规定による报告及び资料の提出を受けたときは、当该报告及び资料の提出を行つた事业者に対し、速やかに文书をもつてその旨を通知しなければならない。

○16 公正取引委员会は、第十项から第十二项までの规定のいずれかに该当する事业者に対し第一项の规定による命令又は第十八项若しくは第二十一项の规定による通知をするまでの间、当该事业者に対し、当该违反行为に系る事実の报告又は资料の提出を追加して求めることができる。

○17 公正取引委员会が、第十项第一号、第十一项第一号から第三号まで又は第十二项第一号の规定による报告及び资料の提出を行つた事业者に対して第一项の规定による命令又は次项の规定による通知をするまでの间に、次の各号のいずれかに该当する事実があると认めるときは、第十项から第十二项までの规定にかかわらず、これらの规定は适用しない。

 当该事业者(当该事业者が第十三项の规定による报告及び资料の提出を行つた者であるときは、当该事业者及び当该事业者と共同して当该报告及び资料の提出を行つた他の事业者のうち、いずれか一以上の事业者。次号において同じ。)が行つた当该报告又は提出した当该资料に虚伪の内容が含まれていたこと。

 前项の场合において、当该事业者が求められた报告若しくは资料の提出をせず、又は虚伪の报告若しくは资料の提出をしたこと。

 当该事业者がした当该违反行为に系る事件において、当该事业者が他の事业者に対し(当该事业者が第十三项の规定による报告及び资料の提出を行つた者であるときは、当该事业者及び当该事业者と共同して当该报告及び资料の提出を行つた他の事业者のうちいずれか一以上の事业者が、当该事业者及び当该事业者と共同して当该报告及び资料の提出を行つた他の事业者以外の事业者に対し)第一项に规定する违反行为をすることを强要し、又は当该违反行为をやめることを妨害していたこと。

○18 公正取引委员会は、第十项の规定により课徴金の纳付を命じないこととしたときは、同项の规定に该当する事业者がした违反行为に系る事件について当该事业者以外の事业者に対し第一项の规定による命令をする际に(同项の规定による命令をしない场合にあつては、公正取引委员会规则で定めるときまでに)、これと并せて当该事业者に対し、文书をもつてその旨を通知するものとする。

○19 公正取引委员会は、第一项又は第四项の场合において、同一事件について、当该事业者に対し、罚金の刑に処する确定裁判があるときは、第一项、第四项から第九项まで、第十一项又は第十二项の规定により计算した额に代えて、その额から当该罚金额の二分の一に相当する金额を控除した额を课徴金の额とするものとする。ただし、第一项、第四项から第九项まで、第十一项若しくは第十二项の规定により计算した额が当该罚金额の二分の一に相当する金额を超えないとき、又は当该控除後の额が百万円未満であるときは、この限りでない。

○20 前项ただし书の场合においては、公正取引委员会は、课徴金の纳付を命ずることができない。

○21 公正取引委员会は、前项の规定により课徴金の纳付を命じない场合には、罚金の刑に処せられた事业者に対し、当该事业者がした第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为に系る事件について当该事业者以外の事业者に対し第一项(第二项において読み替えて准用する场合を含む。)又は第四项の规定による命令をする际に(これらの规定による命令をしない场合にあつては、公正取引委员会规则で定めるときまでに)、これと并せて文书をもつてその旨を通知するものとする。

○22 第一项又は第四项の规定による命令を受けた者は、第一项、第四项から第九项まで、第十一项、第十二项又は第十九项の规定により计算した课徴金を纳付しなければならない。

○23 第一项、第四项から第九项まで、第十一项、第十二项又は第十九项の规定により计算した课徴金の额に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り舍てる。

○24 第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为をした事业者が法人である场合において、当该法人が合并により消灭したときは、当该法人がした违反行为并びに当该法人が受けた第一项(第二项において読み替えて准用する场合を含む。)及び第四项の规定による命令、第十八项及び第二十一项の规定による通知并びに第五十一条第二项の规定による审决(以下この项及び次项において「命令等」という。)は、合并後存続し、又は合并により设立された法人がした违反行为及び当该合并後存続し、又は合并により设立された法人が受けた命令等とみなして、前各项及び次项の规定を适用する。

○25 第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为をした事业者が法人である场合において、当该法人が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後においてその一又は二以上の子会社等に対して当该违反行为に系る事业の全部を譲渡し、又は当该法人(会社に限る。)が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後においてその一又は二以上の子会社等に対して分割により当该违反行为に系る事业の全部を承継させ、かつ、合并以外の事由により消灭したときは、当该法人がした违反行为及び当该法人が受けた命令等は、当该事业の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当该事业の全部若しくは一部を承継した子会社等(以下「特定事业承継子会社等」という。)がした违反行为及び当该特定事业承継子会社等が受けた命令等とみなして、前各项の规定を适用する。この场合において、当该特定事业承継子会社等が二以上あるときは、第一项(第二项において読み替えて准用する场合を含む。)中「当该事业者に対し」とあるのは「特定事业承継子会社等(第二十五项に规定する特定事业承継子会社等をいう。以下同じ。)に対し、この项(次项において読み替えて准用する场合を含む。)の规定による命令を受けた他の特定事业承継子会社等と连帯して」と、第四项中「当该事业者に対し」とあるのは「特定事业承継子会社等に対し、この项の规定による命令を受けた他の特定事业承継子会社等と连帯して」と、第二十二项中「受けた者は」とあるのは「受けた特定事业承継子会社等は、これらの规定による命令を受けた他の特定事业承継子会社等と连帯して」とする。

○26 前二项の场合において、第十项から第十二项までの规定の适用に関し必要な事项は、政令で定める。

○27 実行期间(第四项に规定する违反行为については、违反行为期间)の终了した日から五年を経过したときは、公正取引委员会は、当该违反行为に系る课徴金の纳付を命ずることができない。

第三章 事业者団体

第八条 事业者団体は、次の各号のいずれかに该当する行为をしてはならない。

 一定の取引分野における竞争を実质的に制限すること。

 第六条に规定する国际的协定又は国际的契约をすること。

 一定の事业分野における现在又は将来の事业者の数を制限すること。

 构成事业者(事业者団体の构成员である事业者をいう。以下同じ。)の机能又は活动を不当に制限すること。

 事业者に不公正な取引方法に该当する行为をさせるようにすること。

第八条の二 前条の规定に违反する行为があるときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、事业者団体に対し、当该行为の差止め、当该団体の解散その他当该行为の排除に必要な措置を命ずることができる。

○2 第七条第二项の规定は、前条の规定に违反する行为に准用する。

○3 公正取引委员会は、事业者団体に対し、第一项又は前项において准用する第七条第二项に规定する措置を命ずる场合において、特に必要があると认めるときは、第八章第二节に规定する手続に従い、当该団体の役员若しくは管理人又はその构成事业者(事业者の利益のためにする行为を行う役员、従业员、代理人その他の者が构成事业者である场合には、当该事业者を含む。第二十六条第一项及び第五十九条第二项において同じ。)に対しても、第一项又は前项において准用する第七条第二项に规定する措置を确保するために必要な措置を命ずることができる。

第八条の三 第七条の二第一项、第三项、第五项、第六项(ただし书を除く。)、第十项から第十八项まで(第十三项第二号及び第三号を除く。)、第二十二项、第二十三项及び第二十七项の规定は、第八条第一号(不当な取引制限に相当する行为をする场合に限る。)又は第二号(不当な取引制限に该当する事项を内容とする国际的协定又は国际的契约をする场合に限る。)の规定に违反する行为が行われた场合に准用する。この场合において、第七条の二第一项中「事业者が」とあるのは「事业者団体が」と、「当该事业者に対し」とあるのは「当该事业者団体の构成事业者(事业者の利益のためにする行为を行う役员、従业员、代理人その他の者が构成事业者である场合には、当该事业者を含む。以下この条において「特定事业者」という。)に対し」と、同条第五项中「当该事业者」とあるのは「当该特定事业者」と、同条第六项本文中「当该事业者」とあるのは「当该特定事业者」と、「をやめた者(当该违反行为」とあるのは「の実行としての事业活动をやめた者(当该违反行为の実行としての事业活动」と、同条第十项中「纳付すべき事业者」とあるのは「纳付すべき特定事业者」と、「当该事业者」とあるのは「当该特定事业者」と、「当该违反行为をした事业者」とあるのは「当该违反行为をした事业者団体の特定事业者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事业活动をしていた」と、同条第十一项中「当该事业者」とあるのは「当该特定事业者」と、「又は第五项から第九项まで」とあるのは「、第五项又は第六项」と、「当该违反行为をした事业者」とあるのは「当该违反行为をした事业者団体の特定事业者」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事业活动をしていた」と、同条第十二项中「当该违反行为をした事业者」とあるのは「当该违反行为をした事业者団体の特定事业者」と、「又は第五项から第九项まで」とあるのは「、第五项又は第六项」と、「をしていた」とあるのは「の実行としての事业活动をしていた」と、同条第十三项各号列记以外の部分中「第一项に规定する违反行为をした事业者」とあるのは「次条第一号(不当な取引制限に相当する行为をする场合に限る。)又は第二号(不当な取引制限に该当する事项を内容とする国际的协定又は国际的契约をする场合に限る。)の规定に违反する行为をした事业者団体の特定事业者」と、「二以上の事业者」とあるのは「二以上の特定事业者」と、「第一号に该当し、かつ、第二号又は第三号のいずれかに该当する」とあるのは「第一号に该当する」と、「行つた事业者」とあるのは「行つた特定事业者」と、「一の事业者」とあるのは「一の特定事业者」と、同项第一号中「二以上の事业者」とあるのは「二以上の特定事业者」と、「事业者の」とあるのは「特定事业者の」と、「当该事业者」とあるのは「当该特定事业者」と、同条第十五项及び第十六项中「事业者」とあるのは「特定事业者」と、同条第十七项中「行つた事业者」とあるのは「行つた特定事业者」と、「当该事业者(当该事业者」とあるのは「当该特定事业者(当该特定事业者」と、「、当该事业者」とあるのは「、当该特定事业者」と、「及び当该事业者」とあるのは「及び当该特定事业者」と、「他の事业者」とあるのは「他の特定事业者」と、「一以上の事业者」とあるのは「一以上の特定事业者」と、「当该事业者がした」とあるのは「当该事业者団体がした」と、「対し(当该事业者」とあるのは「対し(当该特定事业者」と、「以外の事业者」とあるのは「以外の特定事业者」と、「第一项に规定する违反行为をする」とあるのは「当该违反行为の実行としての事业活动を行う」と、「をやめる」とあるのは「の実行としての事业活动をやめる」と、同条第十八项中「事业者」とあるのは「特定事业者」と、「した违反行为」とあるのは「行つた同项第一号の规定による报告」と、同条第二十二项中「第一项又は第四项」とあるのは「第一项」と、「第一项、第四项から第九项まで」とあるのは「同项、第五项、第六项」と、「、第十二项又は第十九项」とあるのは「又は第十二项」と、同条第二十三项中「第四项から第九项まで」とあるのは「第五项、第六项」と、「、第十二项又は第十九项」とあるのは「又は第十二项」と、同条第二十七项中「実行期间(第四项に规定する违反行为については、违反行为期间)」とあるのは「実行期间」と読み替えるものとする。

第三章の二 独占的状态

第八条の四 独占的状态があるときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、事业者に対し、事业の一部の譲渡その他当该商品又は役务について竞争を回复させるために必要な措置を命ずることができる。ただし、当该措置により、当该事业者につき、その供给する商品若しくは役务の供给に要する费用の着しい上昇をもたらす程度に事业の规模が缩小し、経理が不健全になり、又は国际竞争力の维持が困难になると认められる场合及び当该商品又は役务について竞争を回复するに足りると认められる他の措置が讲ぜられる场合は、この限りでない。

○2 公正取引委员会は、前项の措置を命ずるに当たつては、次の各号に掲げる事项に基づき、当该事业者及び関连事业者の事业活动の円滑な遂行并びに当该事业者に雇用されている者の生活の安定について配虑しなければならない。

 资産及び収支その他の経理の状况

 役员及び従业员の状况

 工场、事业场及び事务所の位置その他の立地条件

 事业设备の状况

 特许権、商标権その他の无体财産権の内容及び技术上の特质

 生産、贩売等の能力及び状况

 资金、原材料等の取得の能力及び状况

 商品又は役务の供给及び流通の状况

第四章 株式の保有、役员の兼任、合并、分割、株式移転及び事业の譲受け

第九条 他の国内の会社の株式(社员の持分を含む。以下同じ。)を所有することにより事业支配力が过度に集中することとなる会社は、これを设立してはならない。

○2 会社(外国会社を含む。以下同じ。)は、他の国内の会社の株式を取得し、又は所有することにより国内において事业支配力が过度に集中することとなる会社となつてはならない。

○3 前二项において「事业支配力が过度に集中すること」とは、会社及び子会社その他当该会社が株式の所有により事业活动を支配している他の国内の会社の総合的事业规模が相当数の事业分野にわたつて着しく大きいこと、これらの会社の资金に系る取引に起因する他の事业者に対する影响力が着しく大きいこと又はこれらの会社が相互に関连性のある相当数の事业分野においてそれぞれ有力な地位を占めていることにより、国民経済に大きな影响を及ぼし、公正かつ自由な竞争の促进の妨げとなることをいう。

○4 次に掲げる会社は、当该会社及びその子会社の総资産の额(公正取引委员会规则で定める方法による资産の合计金额をいう。以下この项において同じ。)で国内の会社に系るものを公正取引委员会规则で定める方法により合计した额が、それぞれ当该各号に掲げる金额を下回らない范囲内において政令で定める金额を超える场合には、毎事业年度终了の日から三月以内に、公正取引委员会规则で定めるところにより、当该会社及びその子会社の事业に関する报告书を公正取引委员会に提出しなければならない。ただし、当该会社が他の会社の子会社である场合は、この限りでない。

 子会社の株式の取得価额(最终の贷借対照表において别に付した価额があるときは、その価额)の合计额の当该会社の総资産の额に対する割合が百分の五十を超える会社(次号において「持株会社」という。) 六千亿円

 银行业、保険业又は第一种金融商品取引业(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二十八条第一项に规定する第一种金融商品取引业をいう。次条第三项及び第四项において同じ。)を営む会社(持株会社を除く。) 八兆円

 前二号に掲げる会社以外の会社 二兆円

○5 前二项において「子会社」とは、会社がその総株主の议决権の过半数を有する他の国内の会社をいう。この场合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の议决権の过半数を有する他の国内の会社は、当该会社の子会社とみなす。

○6 前项の场合において、会社が有する议决権并びに会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社が有する议决権には、社债、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一项又は第百四十八条第一项の规定により発行者に対抗することができない株式に系る议决権を含むものとする。

○7 新たに设立された会社は、当该会社がその设立时において第四项に规定する场合に该当するときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、その设立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委员会に届け出なければならない。

第十条 会社は、他の会社の株式を取得し、又は所有することにより、一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合には、当该株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により他の会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

○2 会社であつて、その国内売上高(国内において供给された商品及び役务の価额の最终事业年度における合计额として公正取引委员会规则で定めるものをいう。以下同じ。)と当该会社が属する企业结合集団(会社及び当该会社の子会社并びに当该会社の亲会社であつて他の会社の子会社でないもの及び当该亲会社の子会社(当该会社及び当该会社の子会社を除く。)から成る集団をいう。以下同じ。)に属する当该会社以外の会社等(会社、组合(外国における组合に相当するものを含む。以下この条において同じ。)その他これらに类似する事业体をいう。以下この条において同じ。)の国内売上高を公正取引委员会规则で定める方法により合计した额(以下「国内売上高合计额」という。)が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるもの(以下この条において「株式取得会社」という。)は、他の会社であつて、その国内売上高と当该他の会社の子会社の国内売上高を公正取引委员会规则で定める方法により合计した额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるもの(以下この条において「株式発行会社」という。)の株式の取得をしようとする场合(金銭又は有価证券の信托に系る株式について、自己が、委托者若しくは受益者となり议决権を行使することができる场合又は议决権の行使について受托者に指図を行うことができる场合において、受托者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする场合を含む。)において、当该株式取得会社が当该取得の後において所有することとなる当该株式発行会社の株式に系る议决権の数と、当该株式取得会社の属する企业结合集団に属する当该株式取得会社以外の会社等(第四项において「当该株式取得会社以外の会社等」という。)が所有する当该株式発行会社の株式に系る议决権の数とを合计した议决権の数の当该株式発行会社の総株主の议决権の数に占める割合が、百分の二十を下回らない范囲内において政令で定める数値(复数の数値を定めた场合にあつては、政令で定めるところにより、それぞれの数値)を超えることとなるときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ当该株式の取得に関する计画を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、あらかじめ届出を行うことが困难である场合として公正取引委员会规则で定める场合は、この限りでない。

○3 前项の场合において、当该株式取得会社が当该取得の後において所有することとなる当该株式発行会社の株式に系る议决権には、金銭又は有価证券の信托に系る株式に系る议决権(委托者又は受益者が行使し、又はその行使について受托者に指図を行うことができるものに限る。)、当该株式取得会社が银行业又は保険业を営む会社(保険业を営む会社にあつては、公正取引委员会规则で定める会社を除く。次项并びに次条第一项及び第二项において同じ。)であり、かつ、他の国内の会社(银行业又は保険业を営む会社その他公正取引委员会规则で定める会社を除く。次项并びに次条第一项及び第二项において同じ。)の株式の取得をしようとする场合における当该株式取得会社が当该取得の後において所有することとなる株式に系る议决権及び当该株式取得会社が第一种金融商品取引业を営む会社であり、かつ、业务として株式の取得をしようとする场合における当该株式取得会社が当该取得の後において所有することとなる株式に系る议决権を含まないものとし、金銭又は有価证券の信托に系る株式に系る议决権で、自己が、委托者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの(公正取引委员会规则で定める议决権を除く。次项において同じ。)及び社债、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一项又は第百四十八条第一项の规定により発行者に対抗することができない株式に系る议决権を含むものとする。

○4 第二项の场合において、当该株式取得会社以外の会社等が所有する当该株式発行会社の株式に系る议决権には、金銭又は有価证券の信托に系る株式に系る议决権(委托者又は受益者が行使し、又はその行使について受托者に指図を行うことができるものに限る。)、当该株式取得会社以外の会社等が银行业又は保険业を営む会社である场合における当该株式取得会社以外の会社等が所有する他の国内の会社の株式に系る议决権及び当该株式取得会社以外の会社等が第一种金融商品取引业を営む会社である场合における当该株式取得会社以外の会社等が业务として所有する株式に系る议决権を含まないものとし、金銭又は有価证券の信托に系る株式に系る议决権で、自己が、委托者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの及び社债、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一项又は第百四十八条第一项の规定により発行者に対抗することができない株式に系る议决権を含むものとする。

○5 会社の子会社である组合(民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一项に规定する组合契约によつて成立する组合、投资事业有限责任组合契约に関する法律(平成十年法律第九十号)第二条第二项に规定する投资事业有限责任组合(次条第一项第四号において単に「投资事业有限责任组合」という。)及び有限责任事业组合契约に関する法律(平成十七年法律第四十号)第二条に规定する有限责任事业组合并びに外国の法令に基づいて设立された団体であつてこれらの组合に类似するもの(以下この项において「特定组合类似団体」という。)に限る。以下この项において同じ。)の组合员(特定组合类似団体の构成员を含む。以下この项において同じ。)が组合财産(特定组合类似団体の财産を含む。以下この项において同じ。)として株式発行会社の株式の取得をしようとする场合(金銭又は有価证券の信托に系る株式について、会社の子会社である组合の组合员の全员が、委托者若しくは受益者となり议决権を行使することができる场合又は议决権の行使について受托者に指図を行うことができる场合において、受托者に株式発行会社の株式の取得をさせようとする场合を含む。)には、当该组合の亲会社(当该组合に二以上の亲会社がある场合にあつては、当该组合の亲会社のうち他のすべての亲会社の子会社であるものをいう。以下この项において同じ。)が、そのすべての株式の取得をしようとするものとみなし、会社の子会社である组合の组合财産に株式発行会社の株式が属する场合(会社の子会社である组合の组合财産に属する金銭又は有価证券の信托に系る株式について、当该组合の组合员の全员が、委托者若しくは受益者となり议决権を行使することができる场合又は议决権の行使について受托者に指図を行うことができる场合を含む。)には、当该组合の亲会社が、そのすべての株式を所有するものとみなして、第二项の规定を适用する。

○6 第二项及び前项の「子会社」とは、会社がその総株主の议决権の过半数を有する株式会社その他の当该会社がその経営を支配している会社等として公正取引委员会规则で定めるものをいう。

○7 第二项及び第五项の「亲会社」とは、会社等の経営を支配している会社として公正取引委员会规则で定めるものをいう。

○8 第二项の规定による届出を行つた会社は、届出受理の日から三十日を経过するまでは、当该届出に系る株式の取得をしてはならない。ただし、公正取引委员会は、その必要があると认める场合には、当该期间を短缩することができる。

○9 公正取引委员会は、第十七条の二第一项の规定により当该届出に系る株式の取得に関し必要な措置を命じようとする场合には、前项本文に规定する三十日の期间又は同项ただし书の规定により短缩された期间(公正取引委员会が株式取得会社に対してそれぞれの期间内に公正取引委员会规则で定めるところにより必要な报告、情报又は资料の提出(以下この项において「报告等」という。)を求めた场合においては、前项の届出受理の日から百二十日を経过した日とすべての报告等を受理した日から九十日を経过した日とのいずれか遅い日までの期间)内に、株式取得会社に対し、第四十九条第五项の规定による通知をしなければならない。ただし、次に掲げる场合は、この限りでない。

 当该届出に系る株式の取得に関する计画のうち、第一项の规定に照らして重要な事项が当该计画において行われることとされている期限までに行われなかつた场合

 当该届出に系る株式の取得に関する计画のうち、重要な事项につき虚伪の记载があつた场合

○10 前项第一号の规定に该当する场合において、公正取引委员会は、第十七条の二第一项の规定により当该届出に系る株式の取得に関し必要な措置を命じようとするときは、同号の期限から起算して一年以内に前项本文の通知をしなければならない。

第十一条 银行业又は保険业を営む会社は、他の国内の会社の议决権をその総株主の议决権の百分の五(保険业を営む会社にあつては、百分の十。次项において同じ。)を超えて有することとなる场合には、その议决権を取得し、又は保有してはならない。ただし、公正取引委员会规则で定めるところによりあらかじめ公正取引委员会の认可を受けた场合及び次の各号のいずれかに该当する场合は、この限りでない。

 担保権の行使又は代物弁済の受领により株式を取得し、又は所有することにより议决権を取得し、又は保有する场合

 他の国内の会社が自己の株式の取得を行つたことにより、その総株主の议决権に占める所有する株式に系る议决権の割合が増加した场合

 金銭又は有価证券の信托に系る信托财産として株式を取得し、又は所有することにより议决権を取得し、又は保有する场合

 投资事业有限责任组合の有限责任组合员(以下この号において「有限责任组合员」という。)となり、组合财産として株式を取得し、又は所有することにより议决権を取得し、又は保有する场合。ただし、有限责任组合员が议决権を行使することができる场合、议决権の行使について有限责任组合员が投资事业有限责任组合の无限责任组合员に指図を行うことができる场合及び当该议决権を有することとなつた日から政令で定める期间を超えて当该议决権を保有する场合を除く。

民法第六百六十七条第一项に规定する组合契约で会社に対する投资事业を営むことを约するものによつて成立する组合(一人又は数人の组合员にその业务の执行を委任しているものに限る。)の组合员(业务の执行を委任された者を除く。以下この号において「非业务执行组合员」という。)となり、组合财産として株式を取得し、又は所有することにより议决権を取得し、又は保有する场合。ただし、非业务执行组合员が议决権を行使することができる场合、议决権の行使について非业务执行组合员が业务の执行を委任された者に指図を行うことができる场合及び当该议决権を有することとなつた日から前号の政令で定める期间を超えて当该议决権を保有する场合を除く。

 前各号に掲げる场合のほか、他の国内の会社の事业活动を拘束するおそれがない场合として公正取引委员会规则で定める场合

○2 前项第一号から第三号まで及び第六号の场合(同项第三号の场合にあつては、当该议决権を取得し、又は保有する者以外の委托者又は受益者が议决権を行使することができる场合及び议决権の行使について当该委托者又は受益者が受托者に指図を行うことができる场合を除く。)において、他の国内の会社の议决権をその総株主の议决権の百分の五を超えて有することとなつた日から一年を超えて当该议决権を保有しようとするときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ公正取引委员会の认可を受けなければならない。この场合における公正取引委员会の认可は、同项第三号の场合を除き、银行业又は保険业を営む会社が当该议决権を速やかに処分することを条件としなければならない。

○3 公正取引委员会は、前二项の认可をしようとするときは、あらかじめ内阁総理大臣に协议しなければならない。

○4 前项の内阁総理大臣の権限は、金融庁长官に委任する。

第十二条 削除

第十三条 会社の役员又は従业员(継続して会社の业务に従事する者であつて、役员以外の者をいう。以下この条において同じ。)は、他の会社の役员の地位を兼ねることにより一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合には、当该役员の地位を兼ねてはならない。

○2 会社は、不公正な取引方法により、自己と国内において竞争関系にある他の会社に対し、自己の役员がその会社の役员若しくは従业员の地位を兼ね、又は自己の従业员がその会社の役员の地位を兼ねることを认めるべきことを强制してはならない。

第十四条 会社以外の者は、会社の株式を取得し、又は所有することにより一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合には、当该株式を取得し、又は所有してはならず、及び不公正な取引方法により会社の株式を取得し、又は所有してはならない。

第十五条 会社は、次の各号のいずれかに该当する场合には、合并をしてはならない。

 当该合并によつて一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合

 当该合并が不公正な取引方法によるものである场合

○2 会社は、合并をしようとする场合において、当该合并をしようとする会社(以下この条において「合并会社」という。)のうち、いずれか一の会社に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、他のいずれか一の会社に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ当该合并に関する计画を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、すべての合并会社が同一の企业结合集団に属する场合は、この限りでない。

○3 第十条第八项から第十项までの规定は、前项の规定による届出に系る合并の制限及び公正取引委员会がする第十七条の二第一项の规定による命令について准用する。この场合において、第十条第八项及び第十项中「株式の取得」とあるのは「合并」と、同条第九项中「株式の取得」とあるのは「合并」と、「が株式取得会社」とあるのは「が合并会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、合并会社」と読み替えるものとする。

第十五条の二 会社は、次の各号のいずれかに该当する场合には、共同新设分割(会社が他の会社と共同してする新设分割をいう。以下同じ。)をし、又は吸収分割をしてはならない。

 当该共同新设分割又は当该吸収分割によつて一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合

 当该共同新设分割又は当该吸収分割が不公正な取引方法によるものである场合

○2 会社は、共同新设分割をしようとする场合において、次の各号のいずれかに该当するときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ当该共同新设分割に関する计画を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、すべての共同新设分割をしようとする会社が同一の企业结合集団に属する场合は、この限りでない。

 当该共同新设分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社(当该共同新设分割で设立する会社にその事业の全部を承継させようとするもの(以下この项において「全部承継会社」という。)に限る。)に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、他のいずれか一の会社(全部承継会社に限る。)に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき。

 当该共同新设分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社(全部承継会社に限る。)に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、他のいずれか一の会社(当该共同新设分割で设立する会社にその事业の重要部分を承継させようとするもの(以下この项において「重要部分承継会社」という。)に限る。)の当该承継の対象部分に系る国内売上高が三十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき。

 当该共同新设分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社(全部承継会社に限る。)に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、他のいずれか一の会社(重要部分承継会社に限る。)の当该承継の対象部分に系る国内売上高が百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき(前号に该当するときを除く。)。

 当该共同新设分割をしようとする会社のうち、いずれか一の会社(重要部分承継会社に限る。)の当该承継の対象部分に系る国内売上高が百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、他のいずれか一の会社(重要部分承継会社に限る。)の当该承継の対象部分に系る国内売上高が三十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき。

○3 会社は、吸収分割をしようとする场合において、次の各号のいずれかに该当するときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ当该吸収分割に関する计画を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、すべての吸収分割をしようとする会社が同一の企业结合集団に属する场合は、この限りでない。

 当该吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社(当该吸収分割でその事业の全部を承継させようとするもの(次号において「全部承継会社」という。)に限る。)に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、分割によつて事业を承継しようとする会社に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき。

 当该吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社(全部承継会社に限る。)に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、分割によつて事业を承継しようとする会社に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき(前号に该当するときを除く。)。

 当该吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社(当该吸収分割でその事业の重要部分を承継させようとするもの(次号において「重要部分承継会社」という。)に限る。)の当该分割の対象部分に系る国内売上高が百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、分割によつて事业を承継しようとする会社に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき。

 当该吸収分割をしようとする会社のうち、分割をしようとするいずれか一の会社(重要部分承継会社に限る。)の当该分割の対象部分に系る国内売上高が三十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、分割によつて事业を承継しようとする会社に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき(前号に该当するときを除く。)。

○4 第十条第八项から第十项までの规定は、前二项の规定による届出に系る共同新设分割及び吸収分割の制限并びに公正取引委员会がする第十七条の二第一项の规定による命令について准用する。この场合において、第十条第八项及び第十项中「株式の取得」とあるのは「共同新设分割又は吸収分割」と、同条第九项中「株式の取得」とあるのは「共同新设分割又は吸収分割」と、「が株式取得会社」とあるのは「が共同新设分割をしようとし、又は吸収分割をしようとする会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同新设分割をしようとし、又は吸収分割をしようとする会社」と読み替えるものとする。

第十五条の三 会社は、次の各号のいずれかに该当する场合には、共同株式移転(会社が他の会社と共同してする株式移転をいう。以下同じ。)をしてはならない。

 当该共同株式移転によつて一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合

 当该共同株式移転が不公正な取引方法によるものである场合

○2 会社は、共同株式移転をしようとする场合において、当该共同株式移転をしようとする会社のうち、いずれか一の会社に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超え、かつ、他のいずれか一の会社に系る国内売上高合计额が五十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ当该共同株式移転に関する计画を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、すべての共同株式移転をしようとする会社が同一の企业结合集団に属する场合は、この限りでない。

○3 第十条第八项から第十项までの规定は、前项の规定による届出に系る共同株式移転の制限及び公正取引委员会がする第十七条の二第一项の规定による命令について准用する。この场合において、第十条第八项及び第十项中「株式の取得」とあるのは「共同株式移転」と、同条第九项中「株式の取得」とあるのは「共同株式移転」と、「が株式取得会社」とあるのは「が共同株式移転をしようとする会社のうち少なくとも一の会社」と、「、株式取得会社」とあるのは「、共同株式移転をしようとする会社」と読み替えるものとする。

第十六条 会社は、次に掲げる行为をすることにより、一定の取引分野における竞争を実质的に制限することとなる场合には、当该行为をしてはならず、及び不公正な取引方法により次に掲げる行为をしてはならない。

 他の会社の事业の全部又は重要部分の譲受け

 他の会社の事业上の固定资産の全部又は重要部分の譲受け

 他の会社の事业の全部又は重要部分の赁借

 他の会社の事业の全部又は重要部分についての経営の受任

 他の会社と事业上の损益全部を共通にする契约の缔结

○2 会社であつて、その会社に系る国内売上高合计额が二百亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるものは、次の各号のいずれかに该当する场合には、公正取引委员会规则で定めるところにより、あらかじめ事业又は事业上の固定资産(以下この条において「事业等」という。)の譲受けに関する计画を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、事业等の譲受けをしようとする会社及び当该事业等の譲渡をしようとする会社が同一の企业结合集団に属する场合は、この限りでない。

 国内売上高が三十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超える他の会社の事业の全部の譲受けをしようとする场合

 他の会社の事业の重要部分又は事业上の固定资産の全部若しくは重要部分の譲受けをしようとする场合であつて、当该譲受けの対象部分に系る国内売上高が三十亿円を下回らない范囲内において政令で定める金额を超えるとき。

○3 第十条第八项から第十项までの规定は、前项の规定による届出に系る事业等の譲受けの制限及び公正取引委员会がする第十七条の二第一项の规定による命令について准用する。この场合において、第十条第八项及び第十项中「株式の取得」とあるのは「事业又は事业上の固定资産の譲受け」と、同条第九项中「株式の取得」とあるのは「事业又は事业上の固定资産の譲受け」と、「株式取得会社」とあるのは「事业又は事业上の固定资産の譲受けをしようとする会社」と読み替えるものとする。

第十七条 何らの名义を以てするかを问わず、第九条から前条までの规定による禁止又は制限を免れる行为をしてはならない。

第十七条の二 第十条第一项、第十一条第一项、第十五条第一项、第十五条の二第一项、第十五条の三第一项、第十六条第一项又は前条の规定に违反する行为があるときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、事业者に対し、株式の全部又は一部の処分、事业の一部の譲渡その他これらの规定に违反する行为を排除するために必要な措置を命ずることができる。

○2 第九条第一项若しくは第二项、第十三条、第十四条又は前条の规定に违反する行为があるときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该违反行为者に対し、株式の全部又は一部の処分、会社の役员の辞任その他これらの规定に违反する行为を排除するために必要な措置を命ずることができる。

第十八条 公正取引委员会は、第十五条第二项及び同条第三项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して会社が合并した场合においては、合并の无効の诉えを提起することができる。

○2 前项の规定は、第十五条の二第二项及び第三项并びに同条第四项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して会社が共同新设分割又は吸収分割をした场合に准用する。この场合において、前项中「合并の无効の诉え」とあるのは、「共同新设分割又は吸収分割の无効の诉え」と読み替えるものとする。

○3 第一项の规定は、第十五条の三第二项及び同条第三项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して会社が共同株式移転をした场合に准用する。この场合において、第一项中「合并の无効の诉え」とあるのは、「共同株式移転の无効の诉え」と読み替えるものとする。

第五章 不公正な取引方法

第十九条 事业者は、不公正な取引方法を用いてはならない。

第二十条 前条の规定に违反する行为があるときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、事业者に対し、当该行为の差止め、契约条项の削除その他当该行为を排除するために必要な措置を命ずることができる。

○2 第七条第二项の规定は、前条の规定に违反する行为に准用する。

第二十条の二 事业者が、次の各号のいずれかに该当する者であつて、第十九条の规定に违反する行为(第二条第九项第一号に该当するものに限る。)をしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为をした日から当该行为がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。)における、当该行为において当该事业者がその供给を拒絶し、又はその供给に系る商品若しくは役务の数量若しくは内容を制限した事业者の竞争者に対し供给した同号イに规定する商品又は役务と同一の商品又は役务(同号ロに规定する违反行为にあつては、当该事业者が同号ロに规定する他の事业者(以下この条において「拒絶事业者」という。)に対し供给した同号ロに规定する商品又は役务と同一の商品又は役务(当该拒絶事业者が当该同一の商品又は役务を供给するために必要な商品又は役务を含む。)、拒絶事业者がその供给を拒絶し、又はその供给に系る商品若しくは役务の数量若しくは内容を制限した事业者の竞争者に対し当该事业者が供给した当该同一の商品又は役务及び拒絶事业者が当该事业者に対し供给した当该同一の商品又は役务)の政令で定める方法により算定した売上额に百分の三(当该事业者が小売业を営む场合は百分の二、卸売业を営む场合は百分の一とする。)を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、当该事业者が当该行为に系る行为について第七条の二第一项(同条第二项及び第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。次条から第二十条の五までにおいて同じ。)若しくは第七条の二第四项の规定による命令(当该命令が确定している场合に限る。第二十条の四及び第二十条の五において同じ。)、第七条の二第十八项若しくは第二十一项の规定による通知若しくは第五十一条第二项の规定による审决を受けたとき、又はこの条の规定による课徴金の额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

 当该行为に系る事件について第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日(次条から第二十条の五までにおいて「调査开始日」という。)からさかのぼり十年以内に、前条の规定による命令(第二条第九项第一号に系るものに限る。次号において同じ。)若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者(当该命令が确定している场合に限る。次号において同じ。)又は第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合における第二条第九项第一号に系るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当该审决が确定している场合に限る。次号において同じ。)

 第四十七条第一项第四号に掲げる処分が行われなかつた场合において、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に、前条の规定による命令若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者又は第六十六条第四项の规定による审决を受けたことがある者

第二十条の三 事业者が、次の各号のいずれかに该当する者であつて、第十九条の规定に违反する行为(第二条第九项第二号に该当するものに限る。)をしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为をした日から当该行为がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。)における、当该行为において当该事业者が供给した同号に规定する商品又は役务の政令で定める方法により算定した売上额に百分の三(当该事业者が小売业を営む场合は百分の二、卸売业を営む场合は百分の一とする。)を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、当该事业者が当该行为に系る行为について第七条の二第一项若しくは第四项若しくは次条の规定による命令(当该命令が确定している场合に限る。)、第七条の二第十八项若しくは第二十一项の规定による通知若しくは第五十一条第二项の规定による审决を受けたとき、又はこの条の规定による课徴金の额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

 调査开始日からさかのぼり十年以内に、第二十条の规定による命令(第二条第九项第二号に系るものに限る。次号において同じ。)若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者(当该命令が确定している场合に限る。次号において同じ。)又は第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合における第二条第九项第二号に系るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当该审决が确定している场合に限る。次号において同じ。)

 第四十七条第一项第四号に掲げる処分が行われなかつた场合において、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に、第二十条の规定による命令若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者又は第六十六条第四项の规定による审决を受けたことがある者

第二十条の四 事业者が、次の各号のいずれかに该当する者であつて、第十九条の规定に违反する行为(第二条第九项第三号に该当するものに限る。)をしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为をした日から当该行为がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。)における、当该行为において当该事业者が供给した同号に规定する商品又は役务の政令で定める方法により算定した売上额に百分の三(当该事业者が小売业を営む场合は百分の二、卸売业を営む场合は百分の一とする。)を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、当该事业者が当该行为に系る行为について第七条の二第一项若しくは第四项の规定による命令、同条第十八项若しくは第二十一项の规定による通知若しくは第五十一条第二项の规定による审决を受けたとき、又はこの条の规定による课徴金の额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

 调査开始日からさかのぼり十年以内に、第二十条の规定による命令(第二条第九项第三号に系るものに限る。次号において同じ。)若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者(当该命令が确定している场合に限る。次号において同じ。)又は第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合における第二条第九项第三号に系るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当该审决が确定している场合に限る。次号において同じ。)

 第四十七条第一项第四号に掲げる処分が行われなかつた场合において、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に、第二十条の规定による命令若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者又は第六十六条第四项の规定による审决を受けたことがある者

第二十条の五 事业者が、次の各号のいずれかに该当する者であつて、第十九条の规定に违反する行为(第二条第九项第四号に该当するものに限る。)をしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为をした日から当该行为がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。)における、当该行为において当该事业者が供给した同号に规定する商品の政令で定める方法により算定した売上额に百分の三(当该事业者が小売业を営む场合は百分の二、卸売业を営む场合は百分の一とする。)を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、当该事业者が当该行为に系る行为について第七条の二第一项若しくは第四项の规定による命令、同条第十八项若しくは第二十一项の规定による通知若しくは第五十一条第二项の规定による审决を受けたとき、又はこの条の规定による课徴金の额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

 调査开始日からさかのぼり十年以内に、第二十条の规定による命令(第二条第九项第四号に系るものに限る。次号において同じ。)若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者(当该命令が确定している场合に限る。次号において同じ。)又は第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合における第二条第九项第四号に系るものに限る。次号において同じ。)を受けたことがある者(当该审决が确定している场合に限る。次号において同じ。)

 第四十七条第一项第四号に掲げる処分が行われなかつた场合において、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日からさかのぼり十年以内に、第二十条の规定による命令若しくはこの条の规定による命令を受けたことがある者又は第六十六条第四项の规定による审决を受けたことがある者

第二十条の六 事业者が、第十九条の规定に违反する行为(第二条第九项第五号に该当するものであつて、継続してするものに限る。)をしたときは、公正取引委员会は、第八章第二节に规定する手続に従い、当该事业者に対し、当该行为をした日から当该行为がなくなる日までの期间(当该期间が三年を超えるときは、当该行为がなくなる日からさかのぼつて三年间とする。)における、当该行为の相手方との间における政令で定める方法により算定した売上额(当该行为が商品又は役务の供给を受ける相手方に対するものである场合は当该行为の相手方との间における政令で定める方法により算定した购入额とし、当该行为の相手方が复数ある场合は当该行为のそれぞれの相手方との间における政令で定める方法により算定した売上额又は购入额の合计额とする。)に百分の一を乗じて得た额に相当する额の课徴金を国库に纳付することを命じなければならない。ただし、その额が百万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。

第二十条の七 第七条の二第二十二项から第二十五项まで及び第二十七项の规定は、第二十条の二から前条までに规定する违反行为が行われた场合に准用する。この场合において、第七条の二第二十二项中「第一项又は第四项」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、「第一项、第四项から第九项まで、第十一项、第十二项又は第十九项」とあるのは「これら」と、同条第二十三项中「第一项、第四项から第九项まで、第十一项、第十二项又は第十九项」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、同条第二十四项中「第一项、第二项又は第四项」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、「并びに当该法人が受けた第一项(第二项において読み替えて准用する场合を含む。)及び第四项の规定による命令、第十八项及び第二十一项の规定による通知并びに第五十一条第二项の规定による审决(以下この项及び次项において「命令等」という。)は、合并後存続し、又は合并により设立された法人がした违反行为及び当该合并後存続し、又は合并により设立された法人が受けた命令等」とあるのは「は、合并後存続し、又は合并により设立された法人がした违反行为」と、「前各项及び次项」とあるのは「第二十条の七において読み替えて准用する前二项及び次项并びに第二十条の二から第二十条の六まで」と、同条第二十五项中「第一项、第二项又は第四项」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六まで」と、「违反行为及び当该法人が受けた命令等」とあり、及び「违反行为及び当该特定事业承継子会社等が受けた命令等」とあるのは「违反行为」と、「前各项」とあるのは「第二十条の七において読み替えて准用する前三项及び第二十条の二から第二十条の六まで」と、「第一项(第二项において読み替えて准用する场合を含む。)中「当该」とあるのは「第二十条の二から第二十条の六までの规定中「、当该」と、「特定事业承継子会社等(第二十五项に规定する特定事业承継子会社等をいう。以下同じ。)に対し、この项(次项において読み替えて准用する场合を含む。)の规定による命令を受けた他の特定事业承継子会社等と连帯して」と、第四项中「当该事业者に対し」とあるのは「特定事业承継子会社等に対し、この项の规定による命令を受けた他の特定事业承継子会社等と连帯して」とあるのは「、特定事业承継子会社等に対し、この条の规定による命令を受けた他の特定事业承継子会社等と连帯して」と、「第二十二项」とあるのは「第二十条の七において読み替えて准用する第二十二项」と、「受けた特定事业承継子会社等」とあるのは「受けた特定事业承継子会社等(第二十条の七において読み替えて准用する第二十五项に规定する特定事业承継子会社等をいう。以下この项において同じ。)」と、同条第二十七项中「実行期间(第四项に规定する违反行为については、违反行为期间)の终了した日」とあるのは「当该行为がなくなつた日」と読み替えるものとする。

第六章 适用除外

第二十一条 この法律の规定は、着作権法特许法実用新案法意匠法又は商标法による権利の行使と认められる行为にはこれを适用しない。

第二十二条 この法律の规定は、次の各号に掲げる要件を备え、かつ、法律の规定に基づいて设立された组合(组合の连合会を含む。)の行为には、これを适用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる场合又は一定の取引分野における竞争を実质的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる场合は、この限りでない。

 小规模の事业者又は消费者の相互扶助を目的とすること。

 任意に设立され、かつ、组合员が任意に加入し、又は脱退することができること。

 各组合员が平等の议决権を有すること。

 组合员に対して利益分配を行う场合には、その限度が法令又は定款に定められていること。

第二十三条 この法律の规定は、公正取引委员会の指定する商品であつて、その品质が一様であることを容易に识别することができるものを生産し、又は贩売する事业者が、当该商品の贩売の相手方たる事业者とその商品の再贩売価格(その相手方たる事业者又はその相手方たる事业者の贩売する当该商品を买い受けて贩売する事业者がその商品を贩売する価格をいう。以下同じ。)を决定し、これを维持するためにする正当な行为については、これを适用しない。ただし、当该行为が一般消费者の利益を不当に害することとなる场合及びその商品を贩売する事业者がする行为にあつてはその商品を生産する事业者の意に反してする场合は、この限りでない。

○2 公正取引委员会は、次の各号に该当する场合でなければ、前项の规定による指定をしてはならない。

 当该商品が一般消费者により日常使用されるものであること。

 当该商品について自由な竞争が行われていること。

○3 第一项の规定による指定は、告示によつてこれを行う。

○4 着作物を発行する事业者又はその発行する物を贩売する事业者が、その物の贩売の相手方たる事业者とその物の再贩売価格を决定し、これを维持するためにする正当な行为についても、第一项と同様とする。

○5 第一项又は前项に规定する贩売の相手方たる事业者には、次に掲げる法律の规定に基づいて设立された団体を含まないものとする。ただし、第七号及び第十号に掲げる法律の规定に基づいて设立された団体にあつては、事业协同组合、事业协同小组合、协同组合连合会、商工组合又は商工组合连合会が当该事业协同组合、协同组合连合会、商工组合又は商工组合连合会を直接又は间接に构成する者の消费の用に供する第二项に规定する商品又は前项に规定する物を买い受ける场合に限る。

国家公务员法(昭和二十二年法律第百二十号)

农业协同组合法(昭和二十二年法律第百三十二号)

消费生活协同组合法(昭和二十三年法律第二百号)

水産业协同组合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)

特定独立行政法人の労働関系に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)

労働组合法(昭和二十四年法律第百七十四号)

中小企业等协同组合法(昭和二十四年法律第百八十一号)

地方公务员法(昭和二十五年法律第二百六十一号)

地方公営企业等の労働関系に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)

中小企业団体の组织に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)

十一国家公务员共済组合法(昭和三十三年法律第百二十八号)

十二地方公务员等共済组合法(昭和三十七年法律第百五十二号)

十三森林组合法(昭和五十三年法律第三十六号)

○6 第一项に规定する事业者は、同项に规定する再贩売価格を决定し、これを维持するための契约をしたときは、公正取引委员会规则の定めるところにより、その契约の成立の日から三十日以内に、その旨を公正取引委员会に届け出なければならない。ただし、公正取引委员会规则の定める场合は、この限りでない。

第七章 差止请求及び损害赔偿

第二十四条 第八条第五号又は第十九条の规定に违反する行为によつてその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、これにより着しい损害を生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その利益を侵害する事业者若しくは事业者団体又は侵害するおそれがある事业者若しくは事业者団体に対し、その侵害の停止又は予防を请求することができる。

第二十五条 第三条、第六条又は第十九条の规定に违反する行为をした事业者(第六条の规定に违反する行为をした事业者にあつては、当该国际的协定又は国际的契约において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事业者に限る。)及び第八条の规定に违反する行为をした事业者団体は、被害者に対し、损害赔偿の责めに任ずる。

○2 事业者及び事业者団体は、故意又は过失がなかつたことを证明して、前项に规定する责任を免れることができない。

第二十六条 前条の规定による损害赔偿の请求権は、第四十九条第一项に规定する排除措置命令(排除措置命令がされなかつた场合にあつては、第五十条第一项に规定する纳付命令(第八条第一号又は第二号の规定に违反する行为をした事业者団体の构成事业者に対するものを除く。))又は第六十六条第四项の审决が确定した後でなければ、裁判上これを主张することができない。

○2 前项の请求権は、同项の排除措置命令若しくは纳付命令又は审决が确定した日から三年を経过したときは、时効によつて消灭する。

第八章 公正取引委员会

第一节 设置、任务及び所掌事务并びに组织等

第二十七条内阁府设置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第三项の规定に基づいて、第一条の目的を达成することを任务とする公正取引委员会を置く。

○2 公正取引委员会は、内阁総理大臣の所辖に属する。

第二十七条の二 公正取引委员会は、前条第一项の任务を达成するため、次に掲げる事务をつかさどる。

 私的独占の规制に関すること。

 不当な取引制限の规制に関すること。

 不公正な取引方法の规制に関すること。

 独占的状态に系る规制に関すること。

 所掌事务に系る国际协力に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき、公正取引委员会に属させられた事务

第二十八条 公正取引委员会の委员长及び委员は、独立してその职権を行う。

第二十九条 公正取引委员会は、委员长及び委员四人を以て、これを组织する。

○2 委员长及び委员は、年齢が三十五年以上で、法律又は経済に関する学识経験のある者のうちから、内阁総理大臣が、両议院の同意を得て、これを任命する。

○3 委员长の任免は、天皇が、これを认证する。

○4 委员长及び委员は、これを官吏とする。

第三十条 委员长及び委员の任期は、五年とする。但し、补欠の委员长及び委员の任期は、前任者の残任期间とする。

○2 委员长及び委员は、再任されることができる。

○3 委员长及び委员は、年齢が七十年に达したときには、その地位を退く。

○4 委员长又は委员の任期が満了し、又は欠员を生じた场合において、国会の闭会又は衆议院の解散のため両议院の同意を得ることができないときは、内阁総理大臣は、前条第二项に规定する资格を有する者のうちから、委员长又は委员を任命することができる。この场合においては、任命後最初の国会で両议院の事後の承认を得なければならない。

第三十一条 委员长及び委员は、次の各号のいずれかに该当する场合を除いては、在任中、その意に反して罢免されることがない。

 破産手続开始の决定を受けた场合

 惩戒免官の処分を受けた场合

 この法律の规定に违反して刑に処せられた场合

 禁锢以上の刑に処せられた场合

 公正取引委员会により、心身の故障のため职务を执ることができないと决定された场合

 前条第四项の场合において、両议院の事後の承认を得られなかつたとき。

第三十二条 前条第一号又は第三号から第六号までの场合においては、内阁総理大臣は、その委员长又は委员を罢免しなければならない。

第三十三条 委员长は、公正取引委员会の会务を総理し、公正取引委员会を代表する。

○2 公正取引委员会は、あらかじめ委员のうちから、委员长が故障のある场合に委员长を代理する者を定めておかなければならない。

第三十四条 公正取引委员会は、委员长及び二人以上の委员の出席がなければ、议事を开き、议决することができない。

○2 公正取引委员会の议事は、出席者の过半数を以て、これを决する。可否同数のときは、委员长の决するところによる。

○3 公正取引委员会が第三十一条第五号の规定による决定をするには、前项の规定にかかわらず、本人を除く全员の一致がなければならない。

○4 委员长が故障のある场合の第一项の规定の适用については、前条第二项に规定する委员长を代理する者は、委员长とみなす。

第三十五条 公正取引委员会の事务を処理させるため、公正取引委员会に事务総局を置く。

○2 事务総局に事务総长を置く。

○3 事务総长は、事务総局の局务(第五十六条第一项の规定により、公正取引委员会が审判官を指定して行わせることとした事务を除く。)を统理する。

○4 事务総局に官房及び局を置く。

○5内阁府设置法第十七条第二项から第八项までの规定は、前项の官房及び局の设置、所掌事务の范囲及び内部组织について准用する。

○6 第四项の规定に基づき置かれる官房及び局の数は、三以内とする。

○7 审判手続(审决を除く。)の全部又は一部を行わせるため、事务総局に审判官を置く。

○8 审判官の定数は、政令で定める。

○9 审判官は、事务総局の职员のうち、审判手続を行うについて必要な法律及び経済に関する知识経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると认められる者について、公正取引委员会が定める。

○10 事务総局の职员中には、検察官、任命の际现に弁护士たる者又は弁护士の资格を有する者を加えなければならない。

○11 前项の検察官たる职员の掌る职务は、この法律の规定に违反する事件に関するものに限る。

第三十五条の二 公正取引委员会の事务総局の地方机関として、所要の地に地方事务所を置く。

○2 前项の地方事务所の名称、位置及び管辖区域は、政令で定める。

○3 第一项の地方事务所には、所要の地にその支所を置き、地方事务所の事务を分掌させることができる。

○4 前项の支所の名称、位置及び管辖区域は、内阁府令で定める。

第三十六条 委员长及び委员の报酬は、别に定める。

○2 委员长及び委员の报酬は、在任中、その意に反してこれを减额することができない。

第三十七条 委员长、委员及び政令で定める公正取引委员会の职员は、在任中、次の各号のいずれかに该当する行为をすることができない。

 国会若しくは地方公共団体の议会の议员となり、又は积极的に政治运动をすること。

 内阁総理大臣の许可のある场合を除くほか、报酬のある他の职务に従事すること。

 商业を営み、その他金銭上の利益を目的とする业务を行うこと。

第三十八条 委员长、委员及び公正取引委员会の职员は、事件に関する事実の有无又は法令の适用について、意见を外部に発表してはならない。但し、この法律に规定する场合又はこの法律に関する研究の结果を発表する场合は、この限りでない。

第三十九条 委员长、委员及び公正取引委员会の职员并びに委员长、委员又は公正取引委员会の职员であつた者は、その职务に関して知得した事业者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない。

第四十条 公正取引委员会は、その职务を行うために必要があるときは、公务所、特别の法令により设立された法人、事业者若しくは事业者の団体又はこれらの职员に対し、出头を命じ、又は必要な报告、情报若しくは资料の提出を求めることができる。

第四十一条 公正取引委员会は、その职务を行うために必要があるときは、公务所、特别の法令により设立された法人、学校、事业者、事业者の団体、学识経験ある者その他の者に対し、必要な调査を嘱托することができる。

第四十二条 公正取引委员会は、その职务を行うために必要があるときは、公聴会を开いて一般の意见を求めることができる。

第四十三条 公正取引委员会は、この法律の适正な运用を図るため、事业者の秘密を除いて、必要な事项を一般に公表することができる。

第四十三条の二 公正取引委员会は、この法律に相当する外国の法令を执行する当局(以下この条において「外国竞争当局」という。)に対し、その职务(この法律に规定する公正取引委员会の职务に相当するものに限る。次项において同じ。)の遂行に资すると认める情报の提供を行うことができる。ただし、当该情报の提供を行うことが、この法律の适正な执行に支障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると认められる场合は、この限りでない。

○2 公正取引委员会は、外国竞争当局に対し前项に规定する情报の提供を行うに际し、次に掲げる事项を确认しなければならない。

 当该外国竞争当局が、公正取引委员会に対し、前项に规定する情报の提供に相当する情报の提供を行うことができること。

 当该外国において、前项の规定により提供する情报のうち秘密として提供するものについて、当该外国の法令により、我が国と同じ程度の秘密の保持が担保されていること。

 当该外国竞争当局において、前项の规定により提供する情报が、その职务の遂行に资する目的以外の目的で使用されないこと。

○3 第一项の规定により提供される情报については、外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう适切な措置がとられなければならない。

第四十四条 公正取引委员会は、内阁総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状况を报告しなければならない。

○2 公正取引委员会は、内阁総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を达成するために必要な事项に関し、意见を提出することができる。

第二节 手続

第四十五条 何人も、この法律の规定に违反する事実があると思料するときは、公正取引委员会に対し、その事実を报告し、适当な措置をとるべきことを求めることができる。

○2 前项に规定する报告があつたときは、公正取引委员会は、事件について必要な调査をしなければならない。

○3 第一项の规定による报告が、公正取引委员会规则で定めるところにより、书面で具体的な事実を摘示してされた场合において、当该报告に系る事件について、适当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委员会は、速やかに、その旨を当该报告をした者に通知しなければならない。

○4 公正取引委员会は、この法律の规定に违反する事実又は独占的状态に该当する事実があると思料するときは、职権をもつて适当な措置をとることができる。

第四十六条 公正取引委员会は、独占的状态に该当する事実があると思料する场合において、前条第四项の措置をとることとしたときは、その旨を当该事业者の営む事业に系る主务大臣に通知しなければならない。

○2 前项の通知があつた场合には、当该主务大臣は、公正取引委员会に対し、独占的状态の有无及び第八条の四第一项ただし书に规定する竞争を回复するに足りると认められる他の措置に関し意见を述べることができる。

第四十七条 公正取引委员会は、事件について必要な调査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

 事件関系人又は参考人に出头を命じて审寻し、又はこれらの者から意见若しくは报告を徴すること。

 监定人に出头を命じて监定させること。

 帐簿书类その他の物件の所持者に対し、当该物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと。

 事件関系人の営业所その他必要な场所に立ち入り、业务及び财産の状况、帐簿书类その他の物件を検査すること。

○2 公正取引委员会が相当と认めるときは、政令で定めるところにより、公正取引委员会の职员を审査官に指定し、前项の処分をさせることができる。

○3 前项の规定により职员に立入検査をさせる场合においては、これに身分を示す证明书を携帯させ、関系者に提示させなければならない。

○4 第一项の规定による処分の権限は、犯罪捜査のために认められたものと解釈してはならない。

第四十八条 公正取引委员会は、事件について必要な调査をしたときは、その要旨を调书に记载し、かつ、特に前条第一项に规定する処分があつたときは、処分をした年月日及びその结果を明らかにしておかなければならない。

第四十九条 第七条第一项若しくは第二项(第八条の二第二项及び第二十条第二项において准用する场合を含む。)、第八条の二第一项若しくは第三项、第十七条の二又は第二十条第一项の规定による命令(以下「排除措置命令」という。)は、文书によつてこれを行い、排除措置命令书には、违反行为を排除し、又は违反行为が排除されたことを确保するために必要な措置并びに公正取引委员会の认定した事実及びこれに対する法令の适用を示し、委员长及び第六十九条第一项の规定による合议に出席した委员がこれに记名押印しなければならない。

○2 排除措置命令は、その名あて人に排除措置命令书の誊本を送达することによつて、その効力を生ずる。

○3 公正取引委员会は、排除措置命令をしようとするときは、当该排除措置命令の名あて人となるべき者に対し、あらかじめ、意见を述べ、及び证拠を提出する机会を付与しなければならない。

○4 排除措置命令の名あて人となるべき者は、前项の规定により意见を述べ、又は证拠を提出するに当たつては、代理人(弁护士、弁护士法人又は公正取引委员会の承认を得た适当な者に限る。第五十二条第一项、第五十七条、第五十九条、第六十条及び第六十三条において同じ。)を选任することができる。

○5 公正取引委员会は、第三项の规定による意见を述べ、及び证拠を提出する机会を付与するときは、その意见を述べ、及び证拠を提出することができる期限までに相当な期间をおいて、排除措置命令の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事项を书面により通知しなければならない。

 予定される排除措置命令の内容

 公正取引委员会の认定した事実及びこれに対する法令の适用

 公正取引委员会に対し、前二号に掲げる事项について、意见を述べ、及び证拠を提出することができる旨并びにその期限

○6 排除措置命令に不服がある者は、公正取引委员会规则で定めるところにより、排除措置命令书の誊本の送达があつた日から六十日以内(天灾その他この期间内に审判を请求しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一周间以内)に、公正取引委员会に対し、当该排除措置命令について、审判を请求することができる。

○7 前项に规定する期间内に同项の规定による请求がなかつたときは、排除措置命令は、确定する。

第五十条 第七条の二第一项(同条第二项及び第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)若しくは第四项又は第二十条の二から第二十条の六までの规定による命令(以下「纳付命令」という。)は、文书によつてこれを行い、课徴金纳付命令书には、纳付すべき课徴金の额及びその计算の基础、课徴金に系る违反行为并びに纳期限を记载し、委员长及び第六十九条第一项の规定による合议に出席した委员がこれに记名押印しなければならない。

○2 纳付命令は、その名あて人に课徴金纳付命令书の誊本を送达することによつて、その効力を生ずる。

○3 第一项の课徴金の纳期限は、课徴金纳付命令书の誊本を発する日から三月を経过した日とする。

○4 纳付命令に不服がある者は、公正取引委员会规则で定めるところにより、课徴金纳付命令书の誊本の送达があつた日から六十日以内(天灾その他この期间内に审判を请求しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一周间以内)に、公正取引委员会に対し、当该纳付命令について、审判を请求することができる。

○5 前项に规定する期间内に同项の规定による请求がなかつたときは、纳付命令は、确定する。

○6 前条第三项から第五项までの规定は、纳付命令について准用する。この场合において、同项第一号中「予定される排除措置命令の内容」とあるのは「纳付を命じようとする课徴金の额」と、同项第二号中「公正取引委员会の认定した事実及びこれに対する法令の适用」とあるのは「课徴金の计算の基础及びその课徴金に系る违反行为」と読み替えるものとする。

第五十一条 第七条の二第一项(同条第二项において読み替えて准用する场合を含む。次项及び第三项において同じ。)又は第四项の规定により公正取引委员会が纳付命令を行つた後、同一事件について、当该纳付命令を受けた者に対し、罚金の刑に処する确定裁判があつたときは、公正取引委员会は、审决で、当该纳付命令に系る课徴金の额を、その额から当该裁判において命じられた罚金额の二分の一に相当する金额を控除した额に変更しなければならない。ただし、当该纳付命令に系る课徴金の额が当该罚金额の二分の一に相当する金额を超えないとき、又は当该変更後の额が百万円未満となるときは、この限りでない。

○2 前项ただし书の场合においては、公正取引委员会は、审决で、当该第七条の二第一项又は第四项の规定による纳付命令を取り消さなければならない。

○3 第一项本文の场合において、当该第七条の二第一项又は第四项の规定による纳付命令に系る审判手続が终了していないときは、公正取引委员会は、第一项本文の规定にかかわらず、当该同条第一项又は第四项の规定による纳付命令に系る审判の请求に対する审决において、当该同条第一项又は第四项の规定による纳付命令に系る课徴金の额を当该审判手続を経て决定された额から第一项本文に规定する罚金额の二分の一に相当する金额を控除した额に変更するものとする。

○4 公正取引委员会は、前三项の场合において、変更又は取消し前の纳付命令に基づき既に纳付された金额(第七十条の九第三项に规定する延滞金を除く。)で、还付すべきものがあるときは、遅滞なく、金銭で还付しなければならない。

第五十二条 第四十九条第六项又は第五十条第四项の规定による审判の请求(以下「审判请求」という。)をする者は、次に掲げる事项を记载した请求书を公正取引委员会に提出しなければならない。

 审判请求をする者及びその代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

 审判请求に系る命令

 审判请求の趣旨及び理由

○2 前项第三号に规定する趣旨は、命令の取消し又は変更を求める范囲を明らかにするように记载するものとし、同号に规定する理由においては、排除措置命令又は纳付命令(第五项、第五十八条、第五十九条第一项、第六十六条第三项及び第四项并びに第七十条の八において「原処分」という。)に対する主张(排除措置命令にあつてはその原因となる事実に対する主张、纳付命令にあつては课徴金の计算の基础に対する主张)が明らかにされていなければならない。

○3 审判请求があつた场合においては、公正取引委员会は、第六十六条第一项の规定に该当する场合を除き、遅滞なく、当该审判请求に系る命令について审判手続を开始しなければならない。

○4 审判请求は、当该审判请求に系る命令についての最终の审判の期日までは、いつでも、书面により取り下げることができる。

○5 第五十五条第三项の规定により审判手続が开始された後、前项の取下げがあつたときは、原処分は、确定する。

第五十三条 独占的状态があると认める场合(第八条の四第一项ただし书に规定する场合を除く。第六十七条第一项において同じ。)において、事件を审判手続に付することが公共の利益に适合すると认めるときは、公正取引委员会は、当该事件について审判手続を开始することができる。

○2 公正取引委员会は、前项の规定により审判手続を开始しようとするときは、当该事业者の営む事业に系る主务大臣に协议しなければならない。

第五十四条 公正取引委员会は、排除措置命令に系る审判请求があつた场合において必要と认めるときは、当该排除措置命令の全部又は一部の执行を停止することができる。

○2 前项の规定により执行を停止した场合において、当该执行の停止により市场における竞争の确保が困难となるおそれがあるときその他必要があると认めるときは、公正取引委员会は、当该执行の停止を取り消すものとする。

第五十五条 公正取引委员会は、第五十二条第三项の规定により审判手続を开始するときは、审判请求をした者に対し、その旨を记载した审判开始通知书を送付しなければならない。

○2 第五十三条第一项の规定による审判开始决定は、文书によつてこれを行い、审判开始决定书には、事件の要旨及び第八条の四第一项に规定する措置の名あて人の氏名又は名称を记载し、かつ、委员长及び决定の议决に参加した委员がこれに记名押印しなければならない。

○3 审判手続は、第一项の审判请求をした者に审判开始通知书を送付し、又は前项の名あて人に审判开始决定书の誊本を送达することにより、开始する。

○4 第一项の审判请求をした者又は第二项の名あて人(以下「被审人」という。)には、审判の期日に出头すべき旨を命じなければならない。

○5 审判の期日は、审判开始通知书を発した日又は审判开始决定书の誊本を発した日から三十日後に、これを定めなければならない。ただし、被审人の同意を得たときは、この限りでない。

○6 第二项に规定する审判开始决定书の誊本の送达を受けた者は、これに対する答弁书を遅滞なく公正取引委员会に提出しなければならない。

第五十六条 公正取引委员会は、审判手続を开始した後、事件ごとに审判官を指定し、公正取引委员会规则で定めるところにより、第四十一条の规定による调査の嘱托及び第四十七条第一项各号に掲げる処分のほか、その後の审判手続(审决を除く。次项、第六十三条及び第六十四条において同じ。)の全部又は一部を行わせることができる。ただし、当该事件について审査官の职务を行つたことのある者その他当该事件の审査に関与したことのある者については、指定することができない。

○2 前项の规定により指定された审判官(复数の者が指定された场合にあつては、そのうち指名された一人の者)は、公正取引委员会规则で定めるところにより、同项の规定に基づき公正取引委员会が行わせることとした审判手続に系る事务を指挥するものとする。

第五十七条 公正取引委员会又は审判官は、被审人又はその代理人が、正当な理由がなく、审判の期日に出头しないときにおいても、审判を行うことができる。

第五十八条 第四十七条第二项の规定により指定された审査官は、审判に立ち会い、原処分の原因となる事実及び法令の适用并びに原処分が相当であること(当该审判が第八条の四第一项に系る事件についての审判である场合にあつては、独占的状态に该当する事実)について主张し、证拠の申出その他必要な行为をすることができる。

○2 审査官は、前项の场合において、原処分の原因となる事実及び法令の适用(当该审判が第八条の四第一项に系る事件についての审判である场合にあつては、独占的状态に该当する事実)について変更(公正取引委员会规则で定める范囲のものに限る。)の必要があると认めるときは、これを主张することができる。ただし、被审人の利益を害することとなる场合は、この限りでない。

第五十九条 被审人又はその代理人は、审判に际して、公正取引委员会が当该事件についてした原処分又は第八条の四第一项の规定により命じようとする措置が不当である理由を述べ、かつ、これを立证する资料を提出し、公正取引委员会に対し、必要な参考人を审寻し、监定人に监定を命じ、帐簿书类その他の物件の所持者に対し当该物件の提出を命じ、必要な场所に立ち入つて业务及び财産の状况、帐簿书类その他の物件を検査し、若しくは调査を嘱托することを求め、又は公正取引委员会が出头を命じた参考人若しくは监定人を审寻し、若しくは调査を嘱托された者に质问することができる。

○2 纳付命令に系る审判手続において、被审人(第八条第一号又は第二号の规定に违反する行为をした事业者団体の构成事业者を除く。以下この项において同じ。)又はその代理人は、次の各号のいずれかに该当する场合には、当该纳付命令に系る违反行为(第三号の场合にあつては、当该认定に系る部分に限る。)の不存在を主张することができない。

 第四十九条第七项の规定により纳付命令に系る违反行为についての排除措置命令(当该纳付命令を受けた者と同一の者に対するものに限る。)が确定したとき。

 被审人又はその代理人が纳付命令に系る违反行为についての排除措置命令について、审判请求を取り下げたとき。

 纳付命令に系る违反行为についての排除措置命令に系る审决において、当该违反行为の全部又は一部が认定されたとき。

第六十条 公正取引委员会又は审判官は、审査官又は被审人若しくはその代理人から申出のあつた证拠を采用しないときは、その理由を示さなければならない。

第六十一条 审判は、これを公开しなければならない。ただし、事业者の事业上の秘密を保つため必要があると认めるとき、又は公益上必要があると认めるときは、これを公开しないことができる。

○2 审判においては、公正取引委员会规则で定めるところにより、调书を作成しなければならない。

第六十二条刑事诉讼法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百四十三条から第百四十七条まで、第百四十九条、第百五十四条から第百五十六条まで、第百六十五条及び第百六十六条の规定は、公正取引委员会又は审判官が、审判に际して、参考人を审寻し、又は监定人に监定を命ずる手続について、これを准用する。

○2 前项の场合において、「裁判所」とあるのは「公正取引委员会又は审判官」と、「证人」とあるのは「参考人」と、「寻问」とあるのは「审寻」と、「被告人」とあるのは「被审人」とそれぞれ読み替えるものとする。

第六十三条 公正取引委员会は、第五十六条第一项の规定により审判官に审判手続の全部又は一部を行わせた场合において、被审人又はその代理人の申出があるときは、これらの者が直接公正取引委员会に対し陈述する机会を与えなければならない。ただし、第五十二条第三项の规定により纳付命令に系る审判手続が开始された场合において、当该纳付命令に系る违反行为についての排除措置命令に系る审决において当该违反行为が认定されているときは、この限りでない。

第六十四条 公正取引委员会又は审判官は、适当と认めるときは、职権で、审判手続を并合し、又は分离することができる。

第六十五条 公正取引委员会は、第八条の四第一项に系る事件について第五十三条第一项の规定により审判开始决定をした後、被审人が、审判开始决定书记载の事実及び法律の适用を认めて、公正取引委员会に対し、その後の审判手続を経ないで审决を受ける旨を文书をもつて申し出て、かつ、独占的状态に系る商品又は役务について竞争を回复させるために自らとるべき具体的措置に関する计画书を提出した场合において、适当と认めたときは、その後の审判手続を経ないで当该计画书记载の具体的措置と同趣旨の审决をすることができる。

第六十六条 审判请求が法定の期间経过後にされたものであるときその他不适法であるときは、公正取引委员会は、审决で、当该审判请求を却下する。

○2 审判请求が理由がないときは、公正取引委员会は、审判手続を経た後、审决で、当该审判请求を弃却する。

○3 审判请求が理由があるときは、公正取引委员会は、审判手続を経た後、审决で、原処分の全部又は一部を取り消し、又はこれを変更する。

○4 公正取引委员会は、前项の规定により原処分の全部又は一部を取り消す场合において、当该原処分の时までに第三条、第六条、第八条、第九条第一项若しくは第二项、第十条第一项、第十一条第一项、第十三条、第十四条、第十五条第一项、第十五条の二第一项、第十五条の三第一项、第十六条第一项、第十七条又は第十九条の规定に违反する行为があり、かつ、当该原処分の时において既に当该行为がなくなつていると认めるときは、审决で、その旨を明らかにしなければならない。

第六十七条 公正取引委员会は、审判手続を経た後、独占的状态があると认める场合には、审决で、被审人に対し、第八条の四第一项に规定する措置を命じなければならない。

○2 公正取引委员会は、审判手続を経た後、审判开始决定の时までに独占的状态に该当する事実がなかつたと认める场合、审判开始决定の时までに独占的状态に该当する事実があり、かつ、既に独占的状态に该当する事実がなくなつていると认める场合又は独占的状态に该当する事実があつて第八条の四第一项ただし书に该当すると认める场合には、审决で、その旨を明らかにしなければならない。

第六十八条 第六十六条第二项から第四项まで及び前条の规定による审决においては、被审人が争わない事実及び公知の事実を除き、审判手続において取り调べた证拠によつて事実を认定しなければならない。

第六十九条 排除措置命令、纳付命令及び审决は、委员长及び委员の合议によらなければならない。

○2 第三十四条第一项、第二项及び第四项の规定は、前项の合议にこれを准用する。

○3 第八条の四第一项の措置を命ずる审决をするには、前项において准用する第三十四条第二项の规定にかかわらず、三人以上の意见が一致しなければならない。

第七十条 公正取引委员会の合议は、これを公开しない。

第七十条の二 审决は、文书によつてこれを行い、审决书には、公正取引委员会の认定した事実及びこれに対する法令の适用并びに纳付命令に系る第六十六条第三项の审决にあつては、课徴金の计算の基础を示し、委员长及び合议に出席した委员がこれに署名押印しなければならない。

○2 审决书には、少数意见を付记することができる。

○3 审决は、被审人その他その名あて人に审决书の誊本を送达することによつて、その効力を生ずる。

○4 第八条の四第一项の措置を命ずる审决は、确定しなければ执行することができない。

第七十条の三 公正取引委员会は、必要があると认めるときは、职権で、审决の结果について関系のある第三者を当事者として审判手続に参加させることができる。ただし、あらかじめ被审人及び当该第三者を审寻しなければならない。

第七十条の四 関系のある公务所又は公共的な団体は、公益上必要があると认めるときは、公正取引委员会の承认を得て、当事者として审判手続に参加することができる。

第七十条の五 関系のある公务所又は公共的な団体は、公共の利益を保护するため、公正取引委员会に対して意见を述べることができる。

第七十条の六 公正取引委员会が排除措置命令をしたときは、被审人は、裁判所の定める保证金又は有価证券(社债、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一项に规定する振替债を含む。次条第一项及び第七十条の十四において同じ。)を供托して、当该排除措置命令が确定するまでその执行を免れることができる。

○2 前项の规定による裁判は、非讼事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)により、これを行う。

第七十条の七 被审人が、前条第一项の规定により供托をした场合において、当该排除措置命令が确定したときは、裁判所は、公正取引委员会の申立てにより、供托に系る保证金又は有価证券の全部又は一部を没取することができる。

○2 前条第二项の规定は、前项の规定による裁判に、これを准用する。

第七十条の八 公正取引委员会は、排除措置命令(第四十九条第七项又は第五十二条第五项の规定により确定したものに限る。)又は第六十六条第一项から第三项までの审决(原処分の全部を取り消す审决を除く。)若しくは第六十五条若しくは第六十七条第一项の规定による审决をした後においても、特に必要があるときは、第四十七条の规定により、これらの命令又は审决において命じ、又は维持した措置が讲じられているかどうかを确かめるために必要な処分をし、又はその职员をして処分をさせることができる。

第七十条の九 公正取引委员会は、课徴金をその纳期限までに纳付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその纳付を督促しなければならない。

○2 前项の规定にかかわらず、纳付命令について审判请求がされたとき(第六十六条第一项の规定により当该审判请求が却下された场合を除く。次项において同じ。)は、公正取引委员会は、当该审判请求に対する审决をした後、同条第三项の规定により当该纳付命令の全部を取り消す场合を除き、速やかに督促状により期限を指定して当该纳付命令に系る课徴金及び次项の规定による延滞金があるときはその延滞金の纳付を督促しなければならない。ただし、当该纳付命令についての审判请求に対する审决书の誊本が送达された日までに当该课徴金及び延滞金の全部が纳付されたときは、この限りでない。

○3 公正取引委员会は、课徴金をその纳期限までに纳付しない者があるときは、纳期限の翌日からその纳付の日までの日数に応じ、当该课徴金の额につき年十四?五パーセントの割合(当该课徴金に系る纳付命令について审判请求がされたときは、当该审判请求に対する审决书の誊本の送达の日までは年七?二五パーセントを超えない范囲内において政令で定める割合)で计算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の额が千円未満であるときは、この限りでない。

○4 前项の规定により计算した延滞金の额に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り舍てる。

○5 公正取引委员会は、第一项又は第二项の规定による督促を受けた者がその指定する期限までにその纳付すべき金额を纳付しないときは、国税滞纳処分の例により、これを徴収することができる。

○6 前项の规定による徴収金の先取特権の顺位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その时効については、国税の例による。

第七十条の十 公正取引委员会は、第七条の二第二十五项(第二十条の七において読み替えて准用する场合を含む。)の规定により第七条の二第一项(同条第二项において読み替えて准用する场合を含む。)若しくは第四项又は第二十条の二から第二十条の六までの规定による课徴金の纳付を命じた场合において、これらの规定による纳付命令に基づき既に纳付された金额で、还付すべきものがあるとき(第五十一条第四项又は次项に规定する场合を除く。)は、遅滞なく、金銭で还付しなければならない。

○2 公正取引委员会は、第六十六条第三项の规定により纳付命令の全部又は一部を取り消した场合において、取消し前の纳付命令に基づき既に纳付された金额で、还付すべきものがあるときは、遅滞なく、金銭で还付しなければならない。

○3 公正取引委员会は、第一项の金额を还付する场合には当该金额の纳付があつた日の翌日から起算して一月を経过する日の翌日から、前项の金额を还付する场合には当该金额の纳付があつた日の翌日から、それぞれその还付のための支払决定をした日までの期间の日数に応じ、その金额に年七?二五パーセントを超えない范囲内において政令で定める割合を乗じて计算した金额をその还付すべき金额に加算しなければならない。

○4 前条第三项ただし书及び第四项の规定は、前项の规定により加算する金额について准用する。

第七十条の十一 公正取引委员会は、第十一条第一项又は第二项の认可の申请があつた场合において、当该申请を理由がないと认めるときは、审决でこれを却下しなければならない。

○2 第四十五条第二项の规定は、前项の认可の申请があつた场合に、これを准用する。

第七十条の十二 公正取引委员会は、第十一条第一项又は第二项の认可をした场合において、その认可の要件である事実が消灭し、又は変更したと认めるときは、审判手続を経て、审决でこれを取り消し、又は変更することができる。この场合において、公正取引委员会は、职権で审判手続を开始することができる。

○2 公正取引委员会は、経済事情の変化その他の事由により、排除措置命令又は第六十五条若しくは第六十七条第一项の规定による审决を维持することが不适当であると认めるときは、审决でこれを取り消し、又は変更することができる。ただし、被审人の利益を害することとなる场合は、この限りでない。

第七十条の十三 裁判所は、紧急の必要があると认めるときは、公正取引委员会の申立てにより、第三条、第六条、第八条、第九条第一项若しくは第二项、第十条第一项、第十一条第一项、第十三条、第十四条、第十五条第一项、第十五条の二第一项、第十五条の三第一项、第十六条第一项、第十七条又は第十九条の规定に违反する疑いのある行为をしている者に対し、当该行为、议决権の行使若しくは会社の役员の业务の执行を一时停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。

○2 第七十条の六第二项の规定は、前项の规定による裁判に、これを准用する。

第七十条の十四 前条第一项の规定による裁判については、裁判所の定める保证金又は有価证券を供托して、その执行を免かれることができる。

○2 第七十条の七の规定は、前项の规定による供托に系る保证金又は有価证券の没取にこれを准用する。

第七十条の十五 利害関系人は、公正取引委员会に対し、审判手続が开始された後、事件记録の閲覧若しくは誊写又は排除措置命令书、课徴金纳付命令书、审判开始决定书若しくは审决书の誊本若しくは抄本の交付を求めることができる。この场合において、公正取引委员会は、第三者の利益を害するおそれがあると认めるときその他正当な理由があるときでなければ、事件记録の閲覧又は誊写を拒むことができない。

○2 公正取引委员会は、前项の规定により誊写をさせる场合において、誊写した事件记録の使用目的を制限し、その他适当と认める条件を付することができる。

第七十条の十六 送达すべき书类は、この法律に规定するもののほか、公正取引委员会规则で定める。

第七十条の十七 书类の送达については、民事诉讼法(平成八年法律第百九号)第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の规定を准用する。この场合において、同法第九十九条第一项中「执行官」とあるのは「公正取引委员会の职员」と、同法第百八条中「裁判长」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「公正取引委员会」と読み替えるものとする。

第七十条の十八 公正取引委员会は、次に掲げる场合には、公示送达をすることができる。

 送达を受けるべき者の住所、居所その他送达をすべき场所が知れない场合

 外国においてすべき送达について、前条において読み替えて准用する民事诉讼法第百八条の规定によることができず、又はこれによつても送达をすることができないと认めるべき场合

 前条において読み替えて准用する民事诉讼法第百八条の规定により外国の管辖官庁に嘱托を発した後六月を経过してもその送达を证する书面の送付がない场合

○2 公示送达は、送达すべき书类を送达を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を公正取引委员会の掲示场に掲示することにより行う。

○3 公示送达は、前项の规定による掲示を始めた日から二周间を経过することによつて、その効力を生ずる。

○4 外国においてすべき送达についてした公示送达にあつては、前项の期间は、六周间とする。

第七十条の十九行政手続等における情报通信の技术の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第二条第七号に规定する処分通知等であつて、この法律又は公正取引委员会规则の规定により书类の送达により行うこととしているものについては、行政手続等における情报通信の技术の利用に関する法律第四条第一项の规定にかかわらず、当该処分通知等の相手方が送达を受ける旨の公正取引委员会规则で定める方式による表示をしないときは、电子情报処理组织(同项に规定する电子情报処理组织をいう。以下この条において同じ。)を使用して行うことができない。

○2 公正取引委员会の职员が前项に规定する処分通知等に関する事务を电子情报処理组织を使用して行つたときは、第七十条の十七において読み替えて准用する民事诉讼法第百九条の规定による送达に関する事项を记载した书面の作成及び提出に代えて、当该事项を电子情报処理组织を使用して公正取引委员会の使用に系る电子计算机(入出力装置を含む。)に备えられたファイルに记録しなければならない。

第七十条の二十 この法律に定めるものを除くほか、公正取引委员会の调査及び审判に関する手続その他事件の処理并びに第七十条の六第一项及び第七十条の十四第一项の供托に関し必要な事项は、政令で定める。

第七十条の二十一 公正取引委员会がする排除措置命令、纳付命令及び第七十条の十一第一项に规定する认可の申请に系る処分并びにこの节の规定による审决その他の処分(第四十七条第二项の规定によつて审査官がする処分及び第五十六条第一项の规定によつて审判官がする処分を含む。)については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二章及び第三章の规定は、适用しない。

第七十条の二十二 公正取引委员会がした排除措置命令及び纳付命令并びにこの节の规定による审决その他の処分(第四十七条第二项の规定によつて审査官がした処分及び第五十六条第一项の规定によつて审判官がした処分を含む。)については、行政不服审査法(昭和三十七年法律第百六十号)による不服申立てをすることができない。

第三节 雑则

第七十一条 公正取引委员会は、特定の事业分野における特定の取引方法を第二条第九项第六号の规定により指定しようとするときは、当该特定の取引方法を用いる事业者と同种の事业を営む事业者の意见を聴き、かつ、公聴会を开いて一般の意见を求め、これらの意见を十分に考虑した上で、これをしなければならない。

第七十二条 第二条第九项第六号の规定による指定は、告示によつてこれを行う。

第七十三条 公正取引委员会は、第五十三条第一项の规定により审判手続を开始しようとするときは、公聴会を开いて一般の意见を求めなければならない。

第七十四条 公正取引委员会は、第十二章に规定する手続による调査により犯则の心证を得たときは、検事総长に告発しなければならない。

○2 公正取引委员会は、前项に定めるもののほか、この法律の规定に违反する犯罪があると思料するときは、検事総长に告発しなければならない。

○3 前二项の规定による告発に系る事件について公诉を提起しない処分をしたときは、検事総长は、遅滞なく、法务大臣を経由して、その旨及びその理由を、文书をもつて内阁総理大臣に报告しなければならない。

第七十五条 第四十七条第一项第一号若しくは第二号若しくは第二项又は第五十六条第一项の规定により出头又は监定を命ぜられた参考人又は监定人は、政令で定めるところにより、旅费及び手当を请求することができる。

第七十六条 公正取引委员会は、その内部规律、事件の処理手続及び届出、认可又は承认の申请その他の事项に関する必要な手続について规则を定めることができる。

○2 前项の规定により事件の処理手続について规则を定めるに当たつては、被审人が自己の主张を陈述し、及び立证するための机会が十分に确保されること等当该手続の适正の确保が図られるよう留意しなければならない。

第九章 诉讼

第七十七条 公正取引委员会の审决の取消しの诉えは、审决がその効力を生じた日から三十日(第八条の四第一项の措置を命ずる审决については、三月)以内に提起しなければならない。

○2 前项の期间は、不変期间とする。

○3 审判请求をすることができる事项に関する诉えは、审决に対するものでなければ、提起することができない。

第七十八条 公正取引委员会の审决に系る行政事件诉讼法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第一项に规定する抗告诉讼については、公正取引委员会を被告とする。

第七十九条 诉えの提起があつたときは、裁判所は、遅滞なく公正取引委员会に対し、当该事件の记録(事件関系人、参考人又は监定人の审寻调书及び审判调书その他裁判上证拠となるべき一切のものを含む。)の送付を求めなければならない。

第八十条 第七十七条第一项に规定する诉讼については、公正取引委员会の认定した事実は、これを立证する実质的な证拠があるときには、裁判所を拘束する。

○2 前项に规定する実质的な证拠の有无は、裁判所がこれを判断するものとする。

第八十一条 当事者は、裁判所に対し、当该事件に関系のある新しい证拠の申出をすることができる。ただし、公正取引委员会が认定した事実に関する证拠の申出は、次の各号の一に该当することを理由とするものであることを要する。

 公正取引委员会が、正当な理由がなくて、当该证拠を采用しなかつた场合

 公正取引委员会の审判に际して当该证拠を提出することができず、かつ、これを提出できなかつたことについて重大な过失がなかつた场合

○2 前项ただし书に规定する证拠の申出については、当事者において、同项各号の一に该当する事実を明らかにしなければならない。

○3 裁判所は、第一项ただし书に规定する证拠の申出に理由があり、当该证拠を取り调べる必要があると认めるときは、公正取引委员会に対し、当该事件を差し戻し、当该证拠を取り调べた上适当な措置をとるべきことを命じなければならない。

第八十二条 裁判所は、公正取引委员会の审决が、次の各号のいずれかに该当する场合には、これを取り消すことができる。

 审决の基础となつた事実を立证する実质的な证拠がない场合

 审决が宪法その他の法令に违反する场合

○2 公正取引委员会は、审决(第六十六条の规定によるものに限る。)の取消しの判决が确定したときは、判决の趣旨に従い、改めて审判请求に対する审决をしなければならない。

第八十三条 裁判所は、公正取引委员会の审决(第六十七条及び第七十条の十二第一项の规定によるものに限る。)を取り消すべき场合において、さらに审判をさせる必要があると认めるときは、その理由を示して事件を公正取引委员会に差し戻すことができる。

第八十三条の二 第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉えが提起されたときは、裁判所は、被告の申立てにより、决定で、相当の担保を立てるべきことを原告に命ずることができる。

○2 前项の申立てをするには、同项の诉えの提起が不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に损害を加える目的その他の不正の目的をいう。)によるものであることを疎明しなければならない。

第八十三条の三 裁判所は、第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉えが提起されたときは、その旨を公正取引委员会に通知するものとする。

○2 裁判所は、前项の诉えが提起されたときは、公正取引委员会に対し、当该事件に関するこの法律の适用その他の必要な事项について、意见を求めることができる。

○3 公正取引委员会は、第一项の诉えが提起されたときは、裁判所の许可を得て、裁判所に対し、当该事件に関するこの法律の适用その他の必要な事项について、意见を述べることができる。

第八十三条の四 裁判所は、第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉讼においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当该侵害行为について立证するため必要な书类の提出を命ずることができる。ただし、その书类の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。

○2 裁判所は、前项ただし书に规定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると认めるときは、书类の所持者にその提示をさせることができる。この场合においては、何人も、その提示された书类の开示を求めることができない。

○3 裁判所は、前项の场合において、第一项ただし书に规定する正当な理由があるかどうかについて前项後段の书类を开示してその意见を聴くことが必要であると认めるときは、当事者等(当事者(法人である场合にあつては、その代表者)又は当事者の代理人(诉讼代理人及び补佐人を除く。)、使用人その他の従业者をいう。次条第一项において同じ。)、诉讼代理人又は补佐人に対し、当该书类を开示することができる。

○4 前三项の规定は、第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉讼における当该侵害行为について立证するため必要な検证の目的の提示について准用する。

第八十三条の五 裁判所は、第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉讼において、その当事者が保有する営业秘密(不正竞争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六项に规定する営业秘密をいう。以下同じ。)について、次に掲げる事由のいずれにも该当することにつき疎明があつた场合には、当事者の申立てにより、决定で、当事者等、诉讼代理人又は补佐人に対し、当该営业秘密を当该诉讼の追行の目的以外の目的で使用し、又は当该営业秘密に系るこの项の规定による命令を受けた者以外の者に开示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての时までに当事者等、诉讼代理人又は补佐人が第一号に规定する准备书面の閲読又は同号に规定する证拠の取调べ若しくは开示以外の方法により当该営业秘密を取得し、又は保有していた场合は、この限りでない。

 既に提出され、若しくは提出されるべき准备书面に当事者の保有する営业秘密が记载され、又は既に取り调べられ、若しくは取り调べられるべき证拠(前条第三项の规定により开示された书类を含む。)の内容に当事者の保有する営业秘密が含まれること。

 前号の営业秘密が当该诉讼の追行の目的以外の目的で使用され、又は当该営业秘密が开示されることにより、当该営业秘密に基づく当事者の事业活动に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当该営业秘密の使用又は开示を制限する必要があること。

○2 前项の规定による命令(以下「秘密保持命令」という。)の申立ては、次に掲げる事项を记载した书面でしなければならない。

 秘密保持命令を受けるべき者

 秘密保持命令の対象となるべき営业秘密を特定するに足りる事実

 前项各号に掲げる事由に该当する事実

○3 秘密保持命令が発せられた场合には、その决定书を秘密保持命令を受けた者に送达しなければならない。

○4 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する决定书の送达がされた时から、効力を生ずる。

○5 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即时抗告をすることができる。

第八十三条の六 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、诉讼记録の存する裁判所(诉讼记録の存する裁判所がない场合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、前条第一项に规定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

○2 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた场合には、その决定书をその申立てをした者及び相手方に送达しなければならない。

○3 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即时抗告をすることができる。

○4 秘密保持命令を取り消す裁判は、确定しなければその効力を生じない。

○5 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした场合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当该秘密保持命令が発せられた诉讼において当该営业秘密に系る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

第八十三条の七 秘密保持命令が発せられた诉讼(すべての秘密保持命令が取り消された诉讼を除く。)に系る诉讼记録につき、民事诉讼法第九十二条第一项の决定があつた场合において、当事者から同项に规定する秘密记载部分の閲覧等の请求があり、かつ、その请求の手続を行つた者が当该诉讼において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所书记官は、同项の申立てをした当事者(その请求をした者を除く。第三项において同じ。)に対し、その请求後直ちに、その请求があつた旨を通知しなければならない。

○2 前项の场合において、裁判所书记官は、同项の请求があつた日から二周间を経过する日までの间(その请求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた场合にあつては、その申立てについての裁判が确定するまでの间)、その请求の手続を行つた者に同项の秘密记载部分の閲覧等をさせてはならない。

○3 前二项の规定は、第一项の请求をした者に同项の秘密记载部分の閲覧等をさせることについて民事诉讼法第九十二条第一项の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、适用しない。

第八十四条 第二十五条の规定による损害赔偿に関する诉えが提起されたときは、裁判所は、公正取引委员会に対し、同条に规定する违反行为によつて生じた损害の额について、意见を求めることができる。

○2 前项の规定は、第二十五条の规定による损害赔偿の请求が、相杀のために裁判上主张された场合に、これを准用する。

第八十四条の二 第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉えについて、民事诉讼法第四条及び第五条の规定により次の各号に掲げる裁判所が管辖権を有する场合には、それぞれ当该各号に定める裁判所にも、その诉えを提起することができる。

 东京高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(东京地方裁判所を除く。)、大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所、広岛地方裁判所、福冈地方裁判所、仙台地方裁判所、札幌地方裁判所又は高松地方裁判所 东京地方裁判所

 大阪高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(大阪地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は大阪地方裁判所

 名古屋高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(名古屋地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は名古屋地方裁判所

 広岛高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(広岛地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は広岛地方裁判所

 福冈高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(福冈地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は福冈地方裁判所

 仙台高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(仙台地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は仙台地方裁判所

 札幌高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(札幌地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は札幌地方裁判所

 高松高等裁判所の管辖区域内に所在する地方裁判所(高松地方裁判所を除く。) 东京地方裁判所又は高松地方裁判所

○2 一の诉えで第二十四条の规定による请求を含む数个の请求をする场合における民事诉讼法第七条の规定の适用については、同条中「第四条から前条まで(第六条第三项を除く。)」とあるのは、「第四条から前条まで(第六条第三项を除く。)及び私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第八十四条の二第一项」とする。

第八十四条の三 第八十九条から第九十一条までの罪に系る诉讼の第一审の裁判権は、地方裁判所に属する。

第八十四条の四 前条に规定する罪に系る事件について、刑事诉讼法第二条の规定により第八十四条の二第一项各号に掲げる裁判所が管辖権を有する场合には、それぞれ当该各号に定める裁判所も、その事件を管辖することができる。

第八十五条 次の各号のいずれかに该当する诉讼については、第一审の裁判権は、东京高等裁判所に属する。

 公正取引委员会の审决に系る行政事件诉讼法第三条第一项に规定する抗告诉讼(同条第五项から第七项までに规定する诉讼を除く。)

 第二十五条の规定による损害赔偿に系る诉讼

第八十六条 第七十条の六第一项、第七十条の七第一项(第七十条の十四第二项において准用する场合を含む。)、第七十条の十三第一项、第九十七条及び第九十八条に规定する事件は、东京高等裁判所の専属管辖とする。

第八十七条 东京高等裁判所に、第八十五条に掲げる诉讼事件及び前条に掲げる事件のみを取り扱う裁判官の合议体を设ける。

○2 前项の合议体の裁判官の员数は、これを五人とする。

第八十七条の二 裁判所は、第二十四条の规定による侵害の停止又は予防に関する诉えが提起された场合において、他の裁判所に同一又は同种の行为に系る同条の规定による诉讼が系属しているときは、当事者の住所又は所在地、寻问を受けるべき证人の住所、争点又は证拠の共通性その他の事情を考虑して、相当と认めるときは、申立てにより又は职権で、诉讼の全部又は一部について、当该他の裁判所又は当该诉えにつき第八十四条の二第一项の规定により管辖権を有する他の裁判所に移送することができる。

第八十八条 公正取引委员会の审决に系る行政事件诉讼法第三条第一项に规定する抗告诉讼については、国の利害に関系のある诉讼についての法务大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年法律第百九十四号)第六条の规定は、适用しない。

第十章 雑则

第八十八条の二 この法律に基づき、政令又は公正取引委员会规则を制定し、又は改廃する场合においては、その政令又は公正取引委员会规则で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される范囲内において、所要の経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)を定めることができる。

第十一章 罚则

第八十九条 次の各号のいずれかに该当するものは、五年以下の惩役又は五百万円以下の罚金に処する。

 第三条の规定に违反して私的独占又は不当な取引制限をした者

 第八条第一号の规定に违反して一定の取引分野における竞争を実质的に制限したもの

○2 前项の未遂罪は、罚する。

第九十条 次の各号のいずれかに该当するものは、二年以下の惩役又は三百万円以下の罚金に処する。

 第六条又は第八条第二号の规定に违反して不当な取引制限に该当する事项を内容とする国际的协定又は国际的契约をしたもの

 第八条第三号又は第四号の规定に违反したもの

 排除措置命令又は第六十五条若しくは第六十七条第一项の审决が确定した後においてこれに従わないもの

第九十一条 第十一条第一项の规定に违反して株式を取得し、若しくは所有し、若しくは同条第二项の规定に违反して株式を所有した者又はこれらの规定による禁止若しくは制限につき第十七条の规定に违反した者は、一年以下の惩役又は二百万円以下の罚金に処する。

第九十一条の二 次の各号のいずれかに该当する者は、二百万円以下の罚金に処する。

 第九条第四项の规定に违反して报告书を提出せず、又は虚伪の记载をした报告书を提出した者

 第九条第七项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

 第十条第二项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

 第十条第八项の规定に违反して株式の取得をした者

 第十五条第二项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

 第十五条第三项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して合并による设立又は変更の登记をした者

 第十五条の二第二项及び第三项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

 第十五条の二第四项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して共同新设分割による设立の登记又は吸収分割による変更の登记をした者

 第十五条の三第二项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

 第十五条の三第三项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して共同株式移転による设立の登记をした者

十一 第十六条第二项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

十二 第十六条第三项において読み替えて准用する第十条第八项の规定に违反して第十六条第一项第一号又は第二号に该当する行为をした者

十三 第二十三条第六项の规定に违反して届出をせず、又は虚伪の记载をした届出书を提出した者

第九十二条 第八十九条から第九十一条までの罪を犯した者には、情状により、惩役及び罚金を并科することができる。

第九十二条の二 第六十二条において読み替えて准用する刑事诉讼法第百五十四条又は第百六十六条の规定により宣誓した参考人又は监定人が虚伪の陈述又は监定をしたときは、三月以上十年以下の惩役に処する。

○2 前项の罪を犯した者が、审判手続终了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を减軽又は免除することができる。

第九十三条 第三十九条の规定に违反した者は、一年以下の惩役又は百万円以下の罚金に処する。

第九十四条 次の各号のいずれかに该当する者は、一年以下の惩役又は三百万円以下の罚金に処する。

 第四十七条第一项第一号若しくは第二项又は第五十六条第一项の规定による事件関系人又は参考人に対する処分に违反して出头せず、陈述をせず、若しくは虚伪の陈述をし、又は报告をせず、若しくは虚伪の报告をした者

 第四十七条第一项第二号若しくは第二项又は第五十六条第一项の规定による监定人に対する処分に违反して出头せず、监定をせず、又は虚伪の监定をした者

 第四十七条第一项第三号若しくは第二项又は第五十六条第一项の规定による物件の所持者に対する処分に违反して物件を提出しない者

 第四十七条第一项第四号若しくは第二项又は第五十六条第一项の规定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第九十四条の二 次の各号のいずれかに该当する者は、二十万円以下の罚金に処する。

 第四十条の规定による処分に违反して出头せず、报告、情报若しくは资料を提出せず、又は虚伪の报告、情报若しくは资料を提出した者

 第六十二条において読み替えて准用する刑事诉讼法第百五十四条又は第百六十六条の规定による参考人又は监定人に対する命令に违反して宣誓をしない者

第九十四条の三 秘密保持命令に违反した者は、五年以下の惩役若しくは五百万円以下の罚金に処し、又はこれを并科する。

○2 前项の罪は、告诉がなければ公诉を提起することができない。

○3 第一项の罪は、日本国外において同项の罪を犯した者にも适用する。

第九十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従业者が、その法人又は人の业务又は财産に関して、次の各号に掲げる规定の违反行为をしたときは、行为者を罚するほか、その法人又は人に対しても、当该各号に定める罚金刑を科する。

 第八十九条 五亿円以下の罚金刑

 第九十条第三号(第七条第一项又は第八条の二第一项若しくは第三项の规定による命令(第三条又は第八条第一号の规定に违反する行为の差止めを命ずる部分に限る。)に违反した场合を除く。) 三亿円以下の罚金刑

 第九十条第一号、第二号若しくは第三号(第七条第一项又は第八条の二第一项若しくは第三项の规定による命令(第三条又は第八条第一号の规定に违反する行为の差止めを命ずる部分に限る。)に违反した场合に限る。)、第九十一条、第九十一条の二又は第九十四条 各本条の罚金刑

○2 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従业者がその団体の业务又は财産に関して、次の各号に掲げる规定の违反行为をしたときは、行为者を罚するほか、その団体に対しても、当该各号に定める罚金刑を科する。

 第八十九条 五亿円以下の罚金刑

 第九十条第三号(第七条第一项又は第八条の二第一项若しくは第三项の规定による命令(第三条又は第八条第一号の规定に违反する行为の差止めを命ずる部分に限る。)に违反した场合を除く。) 三亿円以下の罚金刑

 第九十条第一号、第二号若しくは第三号(第七条第一项又は第八条の二第一项若しくは第三项の规定による命令(第三条又は第八条第一号の规定に违反する行为の差止めを命ずる部分に限る。)に违反した场合に限る。)又は第九十四条 各本条の罚金刑

○3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従业者が、その法人又は人の业务に関し、前条第一项の违反行为をしたときは、その行为者を罚するほか、その法人に対して三亿円以下の罚金刑を、その人に対して同项の罚金刑を科する。

○4 第一项又は第二项の规定により第八十九条の违反行为につき法人若しくは人又は団体に罚金刑を科する场合における时効の期间は、同条の罪についての时効の期间による。

○5 第二项の场合においては、代表者又は管理人が、その诉讼行为につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする场合の诉讼行为に関する刑事诉讼法の规定を准用する。

○6 第三项の规定により前条第一项の违反行为につき法人又は人に罚金刑を科する场合における时効の期间は、同项の罪についての时効の期间による。

第九十五条の二 第八十九条第一项第一号、第九十条第一号若しくは第三号又は第九十一条の违反があつた场合においては、その违反の计画を知り、その防止に必要な措置を讲ぜず、又はその违反行为を知り、その是正に必要な措置を讲じなかつた当该法人(第九十条第一号又は第三号の违反があつた场合における当该法人で事业者団体に该当するものを除く。)の代表者に対しても、各本条の罚金刑を科する。

第九十五条の三 第八十九条第一项第二号又は第九十条の违反があつた场合においては、その违反の计画を知り、その防止に必要な措置を讲ぜず、又はその违反行为を知り、その是正に必要な措置を讲じなかつた当该事业者団体の理事その他の役员若しくは管理人又はその构成事业者(事业者の利益のためにする行为を行う役员、従业员、代理人その他の者が构成事业者である场合には、当该事业者を含む。)に対しても、それぞれ各本条の罚金刑を科する。

○2 前项の规定は、同项に掲げる事业者団体の理事その他の役员若しくは管理人又はその构成事业者が法人その他の団体である场合においては、当该団体の理事その他の役员又は管理人に、これを适用する。

第九十五条の四 裁判所は、十分な理由があると认めるときは、第八十九条第一项第二号又は第九十条に规定する刑の言渡しと同时に、事业者団体の解散を宣告することができる。

○2 前项の规定により解散が宣告された场合には、他の法令の规定又は定款その他の定めにかかわらず、事业者団体は、その宣告により解散する。

第九十六条 第八十九条から第九十一条までの罪は、公正取引委员会の告発を待つて、これを论ずる。

○2 前项の告発は、文书をもつてこれを行う。

○3 公正取引委员会は、第一项の告発をするに当たり、その告発に系る犯罪について、前条第一项又は第百条第一项第一号の宣告をすることを相当と认めるときは、その旨を前项の文书に记载することができる。

○4 第一项の告発は、公诉の提起があつた後は、これを取り消すことができない。

第九十七条 排除措置命令に违反したものは、五十万円以下の过料に処する。ただし、その行为につき刑を科するべきときは、この限りでない。

第九十八条 第七十条の十三第一项の规定による裁判に违反したものは、三十万円以下の过料に処する。

第九十九条 削除

第百条 第八十九条又は第九十条の场合において、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同时に、次に掲げる宣告をすることができる。ただし、第一号の宣告をするのは、その特许権又は特许発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している场合に限る。

 违反行为に供せられた特许権の特许又は特许発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨

 判决确定後六月以上三年以下の期间、政府との间に契约をすることができない旨

○2 前项第一号の宣告をした判决が确定したときは、裁判所は、判决の誊本を特许庁长官に送付しなければならない。

○3 前项の规定による判决の誊本の送付があつたときは、特许庁长官は、その特许権の特许又は特许発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。

第十二章 犯则事件の调査等

第百一条 公正取引委员会の职员(公正取引委员会の指定を受けた者に限る。以下この章において「委员会职员」という。)は、犯则事件(第八十九条から第九十一条までの罪に系る事件をいう。以下この章において同じ。)を调査するため必要があるときは、犯则嫌疑者若しくは参考人(以下この项において「犯则嫌疑者等」という。)に対して出头を求め、犯则嫌疑者等に対して质问し、犯则嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯则嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を领置することができる。

○2 委员会职员は、犯则事件の调査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事项の报告を求めることができる。

第百二条 委员会职员は、犯则事件を调査するため必要があるときは、公正取引委员会の所在地を管辖する地方裁判所又は简易裁判所の裁判官があらかじめ発する许可状により、临検、捜索又は差押えをすることができる。

○2 前项の场合において急速を要するときは、委员会职员は、临検すべき场所、捜索すべき场所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管辖する地方裁判所又は简易裁判所の裁判官があらかじめ発する许可状により、同项の処分をすることができる。

○3 委员会职员は、第一项又は前项の许可状(以下この章において「许可状」という。)を请求する场合においては、犯则事件が存在すると认められる资料を提供しなければならない。

○4 前项の请求があつた场合においては、地方裁判所又は简易裁判所の裁判官は、临検すべき场所、捜索すべき场所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件并びに请求者の官职及び氏名、有効期间、その期间経过後は执行に着手することができずこれを返还しなければならない旨、交付の年月日并びに裁判所名を记载し、自己の记名押印した许可状を委员会职员に交付しなければならない。この场合において、犯则嫌疑者の氏名又は犯则の事実が明らかであるときは、これらの事项をも记载しなければならない。

○5 委员会职员は、许可状を他の委员会职员に交付して、临検、捜索又は差押えをさせることができる。

第百三条 委员会职员は、犯则事件を调査するため必要があるときは、许可状の交付を受けて、犯则嫌疑者から発し、又は犯则嫌疑者に対して発した邮便物、信书便物又は电信についての书类で法令の规定に基づき通信事务を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえることができる。

○2 委员会职员は、前项の规定に该当しない邮便物、信书便物又は电信についての书类で法令の规定に基づき通信事务を取り扱う者が保管し、又は所持するものについては、犯则事件に関系があると认めるに足りる状况があるものに限り、许可状の交付を受けて、これを差し押さえることができる。

○3 委员会职员は、前二项の规定による処分をした场合においては、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。ただし、通知によつて犯则事件の调査が妨げられるおそれがある场合は、この限りでない。

第百四条 临検、捜索又は差押えは、许可状に夜间でも执行することができる旨の记载がなければ、日没から日の出までの间には、してはならない。

○2 日没前に开始した临検、捜索又は差押えは、必要があると认めるときは、日没後まで継続することができる。

第百五条 临検、捜索又は差押えの许可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。

第百六条 委员会职员は、この章の规定により质问、検査、领置、临検、捜索又は差押えをするときは、その身分を示す证票を携帯し、関系者の请求があつたときは、これを提示しなければならない。

第百七条 委员会职员は、临検、捜索又は差押えをするため必要があるときは、锭をはずし、封を开き、その他必要な処分をすることができる。

○2 前项の処分は、领置物件又は差押物件についても、することができる。

第百八条 委员会职员は、この章の规定により质问、検査、领置、临検、捜索又は差押えをする间は、何人に対しても、许可を受けないでその场所に出入りすることを禁止することができる。

第百九条 委员会职员は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の场所で临検、捜索又は差押えをするときは、その所有者若しくは管理者(これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。)又はこれらの者の使用人若しくは同居の亲族で成年に达した者を立ち会わせなければならない。

○2 前项の场合において、同项に规定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に达した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の职员を立ち会わせなければならない。

○3 女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する场合は、この限りでない。

第百十条 委员会职员は、临検、捜索又は差押えをするに际し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。

第百十一条 委员会职员は、この章の规定により质问、検査、领置、临検、捜索又は差押えをしたときは、その処分を行つた年月日及びその结果を记载した调书を作成し、质问を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、质问を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付记すれば足りる。

第百十二条 委员会职员は、领置又は差押えをしたときは、その目録を作成し、领置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその誊本を交付しなければならない。

第百十三条 运搬又は保管に不便な领置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他委员会职员が适当と认める者に、その承诺を得て、保管证を徴して保管させることができる。

第百十四条 公正取引委员会は、领置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返还を受けるべき者にこれを还付しなければならない。

○2 公正取引委员会は、前项の领置物件又は差押物件の返还を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを还付することができない场合においては、その旨を公告しなければならない。

○3 前项の公告に系る领置物件又は差押物件について、公告の日から六月を経过しても还付の请求がないときは、これらの物件は、国库に帰属する。

第百十五条 委员会职员は、犯则事件の调査を终えたときは、调査の结果を公正取引委员会に报告しなければならない。

第百十六条 公正取引委员会は、犯则事件の调査の结果、第七十四条第一项の规定により告発した场合において、领置物件又は差押物件があるときは、これを领置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。

○2 前项の领置物件又は差押物件が第百十三条の规定による保管に系るものである场合においては、同条の保管证をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。

○3 前二项の规定により领置物件又は差押物件が引き継がれたときは、当该物件は、刑事诉讼法の规定によつて押収されたものとみなす。

第百十七条 この章の规定に基づいて公正取引委员会又は委员会职员がする処分及び行政指导については、行政手続法第二章から第四章までの规定は、适用しない。

第百十八条 この章の规定に基づいて公正取引委员会又は委员会职员がした処分については、行政不服审査法による不服申立てをすることができない。


附 则

第一条 この法律の施行の期日は、各规定について命令を以てこれを定める。

第二条 各规定施行の际现に存する契约で、当该规定に违反するものは、当该规定の施行の日からその効力を失う。

第三条 この法律の规定は、企业再建整备法の规定による决定整备计画又は金融机関再建整备法の规定による整备计画に基いて行う事业者の行为には、これを适用しない。

○2 第十一条第二项の规定は、金融业を営む会社が企业再建整备法の规定による决定整备计画に基いて金融业以外の事业を営む国内の他の会社の株式を取得し、又は所有する场合には、これを适用しない。

○3 第十一条第五项の规定は、前项の场合にこれを准用する。

第四条 第五条の规定施行の际现に存する法人その他の団体で、一手买取及び一手贩売の方法による资材若しくは制品の全部若しくは一部の配给の统制又は资材若しくは制品の全部若しくは一部の配给の割当を行うものの処置については、命令を以てこれを定める。

第五条 第九条の规定施行の际现に存する持株会社の処置については、命令を以てこれを定める。

第六条 金融业以外の事业を営む会社が、第十条又は第十二条の规定施行の际现に当该规定に反して所有する他の会社の株式又は社债の処置については、命令を以てこれを定める。

第七条 金融业を営む会社が、第十一条又は第十二条の规定施行の际现に当该规定に反して所有する他の会社の株式又は社债の処置については、命令を以てこれを定める。

第八条 第十三条の规定施行の际现に同条第一项の规定に反して役员の地位を兼ねている者は、同条の规定施行の日から九十日以内に、何れか一の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

○2 第十三条の规定施行の际现に四以上の会社の役员の地位を占めている者は、同条の规定施行の日から九十日以内に、何れか三の地位を除いて他の地位を辞さなければならない。

第九条 第十四条の规定施行の际现に同条の规定に反して所有されている株式の処置については、命令を以てこれを定める。

第十条 附则第三条第三项において准用する第十一条第五项の规定に违反して株式を所有した者は、一年以下の惩役又は二十万円以下の罚金に処する。

第十一条 次の各号のいずれかに该当する者は、一年以下の惩役又は五千円以下の罚金に処する。

 附则第八条の规定に违反した者

 附则第四条から第七条まで又は第九条の规定に基づく命令に违反した者

第十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従业者が、その法人又は人の业务又は财産に関して、附则第十条又は前条第二号の违反行为をしたときは、行为者を罚するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罚金刑を科する。

第十三条 公正取引委员会の第一期の委员の任期は、内阁総理大臣の定めるところにより、そのうちの四人については各ゝ一年、二年、三年又は五年とし、二人については四年とする。


附 则 (昭和二二年七月三一日法律第九一号)

この法律は、公布の日から、これを施行する。
附 则 (昭和二二年一二月一七日法律第一九五号) 抄  

第十七条 この法律は、公布の後六十日を経过した日から、これを施行する。


附 则 (昭和二三年八月一日法律第二〇七号) 抄

第十一条 この法律は、公布の日から、これを施行する。


附 则 (昭和二三年一二月二三日法律第二六八号) 抄

第八条 この法律は、公布の日から施行する。


附 则 (昭和二四年五月二四日法律第一〇三号)

この法律は、昭和二十四年五月二十五日から施行する。
附 则 (昭和二四年六月一八日法律第二一四号)  

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第二条 この法律施行の际、金融业以外の事业を営む会社(外国会社を含む。)が第十条第二项の改正规定に反して所有する国内の他の会社の株式又は社债の処置については、政令で定める。

○2 金融业以外の事业を営む国内の会社であつてその総资産が五百万円をこえるもの又は金融业以外の事业を営む外国会社は、昭和二十四年四月一日现在において国内の他の会社の株式又は社债を所有している场合(株式又は社债の有価证券信托において、自己を受益者とする场合を含む。但し、株式については、自己が议决権を行使する场合に限る。)には、第十条第四项の改正规定にかかわらず、同日现在においてその所有し、又は信托をしている株式又は社债に関する报告书を公正取引委员会规则で定める日まで、公正取引委员会に提出しなければならない。

第三条 この法律施行の际、第十四条の改正规定に反して所有されている株式の処置については、政令で定める。

第四条 附则第二条第一项又は前条の规定に基く政令には、一年以下の惩役又は五万円以下の罚金の范囲内で罚则の规定を设けることができる。

第五条 附则第二条第二项の规定に违反して报告书を提出せず、又は虚伪の报告书を提出した者は、二十万円以下の罚金に処する。

第六条 法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従业者が、その法人の业务又は财産に関して、前条の违反行为をしたときは、行为者を罚する外、その法人に対しても、同条の罚金刑を科する。

第七条 この法律施行前に公诉の提起のあつた事件の管辖は、第八十五条第三号の改正规定施行後も、なお改正前の规定による。

第八条 この法律施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (昭和二六年七月一〇日政令第二六一号) 抄

 この政令は、昭和二十六年七月十一日から施行する。


附 则 (昭和二七年七月三一日法律第二五七号)

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附 则 (昭和二七年七月三一日法律第二六八号) 抄  

 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。


附 则 (昭和二八年九月一日法律第二五九号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。

 事业者団体法(昭和二十三年法律第百九十一号)は、廃止する。

 この法律の施行前に生じた事项については、改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)及び旧事业者団体法の规定を适用する。

 この法律の施行の际、公正取引委员会の审决が确定していない事项については、旧法の规定による不公正な竞争方法であつて、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)の规定による不公正な取引方法であるものに関する事项を除き、前项の规定にかかわらず、新法を适用する。但し、既に行つた手続の効力を妨げない。

 この法律の施行に际し、公正取引委员会が、旧法第七十二条第一项の规定により告示した不公正な竞争方法について新法第二条第七项の规定による指定をしようとするときは、新法第七十一条の规定は、适用しない。

 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (昭和三一年六月六日法律第一三四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。


附 则 (昭和三二年五月二八日法律第一四二号) 抄

(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して三月をこえない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (昭和三二年一一月二五日法律第一八七号)

この法律は、中小企业団体の组织に関する法律の施行の日から施行する。
附 则 (昭和三四年四月一三日法律第一二九号)  

この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
附 则 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄  

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

 この法律による改正後の规定は、この附则に特别の定めがある场合を除き、この法律の施行前に生じた事项にも适用する。ただし、この法律による改正前の规定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行の际现に系属している诉讼については、当该诉讼を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の际现に系属している诉讼の管辖については、当该管辖を専属管辖とする旨のこの法律による改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。

 この法律の施行の际现にこの法律による改正前の规定による出诉期间が进行している処分又は裁决に関する诉讼の出诉期间については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の规定による出诉期间がこの法律による改正前の规定による出诉期间より短い场合に限る。

 この法律の施行前にされた処分又は裁决に関する当事者诉讼で、この法律による改正により出诉期间が定められることとなつたものについての出诉期间は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行の际现に系属している処分又は裁决の取消しの诉えについては、当该法律関系の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の规定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、决定をもつて、当该诉讼を当事者诉讼に変更することを许すことができる。

 前项ただし书の场合には、行政事件诉讼法第十八条後段及び第二十一条第二项から第五项までの规定を准用する。


附 则 (昭和三七年九月八日法律第一五二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和三十七年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。


附 则 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

 この法律による改正後の规定は、この附则に特别の定めがある场合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申请に系る行政庁の不作为その他この法律の施行前に生じた事项についても适用する。ただし、この法律による改正前の规定によつて生じた効力を妨げない。

 この法律の施行前に提起された诉愿、审査の请求、异议の申立てその他の不服申立て(以下「诉愿等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた诉愿等の裁决、决定その他の処分(以下「裁决等」という。)又はこの法律の施行前に提起された诉愿等につきこの法律の施行後にされる裁决等にさらに不服がある场合の诉愿等についても、同様とする。

 前项に规定する诉愿等で、この法律の施行後は行政不服审査法による不服申立てをすることができることとなる処分に系るものは、同法以外の法律の适用については、行政不服审査法による不服申立てとみなす。

 第三项の规定によりこの法律の施行後にされる审査の请求、异议の申立てその他の不服申立ての裁决等については、行政不服审査法による不服申立てをすることができない。

 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の规定により诉愿等をすることができるものとされ、かつ、その提起期间が定められていなかつたものについて、行政不服审査法による不服申立てをすることができる期间は、この法律の施行の日から起算する。

 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

 前八项に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (昭和三九年三月二七日法律第一二号)

この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、第三十五条の六第一项の改正规定は、昭和三十九年七月一日から施行する。
附 则 (昭和三九年七月六日法律第一五二号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和三十九年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。


附 则 (昭和四〇年九月一日法律第一四三号)

○1 この法律は、公布の日から施行する。

○2 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (昭和四一年三月三一日法律第二五号)

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第三十五条の六第一项の改正後规定は、同年七月一日から施行する。
附 则 (昭和四一年七月一日法律第一一一号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月をこえない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (昭和四二年六月二日法律第三一号)

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三十五条の六第一项の规定は、昭和四十二年七月一日から施行する。
附 则 (昭和四九年四月二日法律第二三号) 抄  

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない范囲内において政令で定める日から施行する。
附 则 (昭和五二年六月三日法律第六三号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (昭和五三年五月一日法律第三六号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (昭和五六年六月九日法律第七五号) 抄

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十七年十月一日)から施行する。
附 则 (昭和五七年七月二三日法律第六九号) 抄  

(施行期日等)

 この法律は、公布の日から施行する。

(経过措置)

 次の各号に掲げるものについては、それぞれ当该各号に定める规定にかかわらず、なお従前の例による。

 国际的协定又は国际的契约であつてこの法律の施行前にしたものに系る届出 第一条の规定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第六条第二项

 この法律(附则第一项第四号及び第五号に掲げる规定については、当该各规定)の施行前にした行为并びに附则第三项第一号の规定により従前の例によることとされる届出に系るこの法律の施行後にした行为及び同项第二号の规定により従前の例によることとされるトランプ类税に系るこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (昭和五七年八月二四日法律第八三号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。


附 则 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)

 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。

 この法律の施行の日の前日において法律の规定により置かれている机関等で、この法律の施行の日以後は国家行政组织法又はこの法律による改正後の関系法律の规定に基づく政令(以下「関系政令」という。)の规定により置かれることとなるものに関し必要となる経过措置その他この法律の施行に伴う関系政令の制定又は改廃に関し必要となる経过措置は、政令で定めることができる。


附 则 (昭和五八年一二月三日法律第八二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。


附 则 (昭和六一年四月一八日法律第二五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和六十一年十月八日までの间において政令で定める日から施行する。


附 则 (昭和六一年一二月四日法律第九三号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(罚则の适用に関する経过措置)

第四十一条 この法律の施行前にした行为及びこの法律の规定によりなお従前の例によることとされる事项に系るこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第四十二条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事项は、政令で定める。


附 则 (平成二年六月二九日法律第六五号) 抄

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。  

(私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部改正に伴う経过措置)

第十二条 商法等の一部を改正する法律附则第十七条の规定により従前の例によることとされる场合における利益の配当として割り当てられる新株の取得又は所有に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。

(罚则の适用に関する経过措置)

第四十二条 この法律の施行前にした行为并びに商法等の一部を改正する法律附则第三条(第十条において准用する场合を含む。)の规定及び第十二条の规定により従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (平成三年四月二六日法律第四二号)

(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。

(経过措置)

 改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)の规定は、次项に定めるものを除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に开始された行为について适用し、施行日前に既になくなっている行为については、なお従前の例による。

 新法の规定は、施行日前に开始され、施行日以後に终わった行为のうち施行日以後に系るものについて适用し、当该行为のうち施行日前に系るものについては、なお従前の例による。この场合において、当该行为の実行としての事业活动を行った日から当该行为の実行としての事业活动がなくなる日までの期间が三年を超えるときは、当该行为の実行としての事业活动がなくなる日からさかのぼって三年间を実行期间とみなす。

 前项の场合において、新法第七条の二第一项(新法第八条の三において准用する场合を含む。以下同じ。)ただし书及び改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)第七条の二第一项(旧法第八条の三において准用する场合を含む。以下同じ。)ただし书の规定の适用については、新法第七条の二第一项本文又は第二项(新法第八条の三において准用する场合を含む。)及び旧法第七条の二第一项本文の规定により计算した课徴金に相当する额の合计额が五十万円未満であるときは、その纳付を命ずることができない。


附 则 (平成四年六月二六日法律第八七号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (平成四年一二月一六日法律第一〇七号)

この法律は、公布の日から起算して三十日を経过した日から施行する。
附 则 (平成五年一一月一二日法律第八九号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

(谘问等がされた不利益処分に関する経过措置)

第二条 この法律の施行前に法令に基づき审议会その他の合议制の机関に対し行政手続法第十三条に规定する聴闻又は弁明の机会の付与の手続その他の意见陈述のための手続に相当する手続を执るべきことの谘问その他の求めがされた场合においては、当该谘问その他の求めに系る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関系法律の规定にかかわらず、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第十三条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(聴闻に関する规定の整理に伴う経过措置)

第十四条 この法律の施行前に法律の规定により行われた聴闻、聴问若しくは聴闻会(不利益処分に系るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関系法律の相当规定により行われたものとみなす。

(政令への委任)

第十五条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成八年六月一四日法律第八二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。


附 则 (平成八年六月一四日法律第八三号) 抄

(施行期日等)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

第二条 改正後の第三十条第三项の规定は、この法律の施行後に任命される委员长及び委员から适用する。


附 则 (平成八年六月二一日法律第九五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。


附 则 (平成八年六月二六日法律第一一〇号) 抄

この法律は、新民诉法の施行の日から施行する。
附 则 (平成九年六月一八日法律第八七号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第二项を削る改正规定、第七条第一项及び第八条第一项の改正规定、第四十八条第一项及び第五十四条第一项の改正规定(「第六条第一项若しくは第二项」を「第六条」に改める部分に限る。)、第六十七条第一项、第九十条第一号及び第九十一条の二第一号の改正规定、第九十五条第一项第二号の改正规定(「第九十一条の二」の下に「(第一号を除く。)」を加える部分に限る。)、第九十五条第二项第二号の改正规定(「第九十一条の二第一号、第二号」を「第九十一条の二第二号」に改める部分に限る。)并びに次条及び附则第四条の规定は、公布の日から施行する。

(経过措置)

第二条 私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第六条第二项を削る改正规定の施行前にした同项に规定する国际的协定又は国际的契约に系る届出については、なお従前の例による。

第三条 この法律の施行前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)第九条第一项若しくは第二项、第九条の二第一项又は第十七条(旧法第九条第一项若しくは第二项又は第九条の二第一项に系る部分に限る。)の规定に违反する行为を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第四条 この法律(附则第一条ただし书に规定する规定については、当该规定。以下この条において同じ。)の施行前にした行为及び附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (平成九年六月二〇日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、金融监督庁设置法(平成九年法律第百一号)の施行の日から施行する。

(大蔵大臣等がした処分等に関する経过措置)

第二条 この法律による改正前の担保附社债信托法、信托业法、农林中央金库法、无尽业法、银行等の事务の简素化に関する法律、金融机関の信托业务の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律、农业协同组合法、证券取引法、损害保険料率算出団体に関する法律、水産业协同组合法、中小企业等协同组合法、协同组合による金融事业に関する法律、船主相互保険组合法、证券投资信托法、信用金库法、长期信用银行法、贷付信托法、中小渔业融资保证法、信用保证协会法、労働金库法、外国为替银行法、自动车损害赔偿保障法、农业信用保证保険法、金融机関の合并及び転换に関する法律、外国证券业者に関する法律、预金保険法、农村地域工业等导入促进法、农水産业协同组合贮金保険法、银行法、贷金业の规制等に関する法律、有価证券に系る投资顾问业の规制等に関する法律、抵当证券业の规制等に関する法律、金融先物取引法、前払式证票の规制等に関する法律、商品投资に系る事业の规制に関する法律、国际的な协力の下に规制薬物に系る不正行为を助长する行为等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取缔法等の特例等に関する法律、特定债権等に系る事业の规制に関する法律、金融制度及び证券取引制度の改革のための関系法律の整备等に関する法律、协同组织金融机関の优先出资に関する法律、不动産特定共同事业法、保険业法、金融机関の更生手続の特例等に関する法律、农林中央金库と信用农业协同组合连合会との合并等に関する法律、日本银行法又は银行持株会社の创设のための银行等に系る合并手続の特例等に関する法律(以下「旧担保附社债信托法等」という。)の规定により大蔵大臣その他の国の机関がした免许、许可、认可、承认、指定その他の処分又は通知その他の行为は、この法律による改正後の担保附社债信托法、信托业法、农林中央金库法、无尽业法、银行等の事务の简素化に関する法律、金融机関の信托业务の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律、农业协同组合法、证券取引法、损害保険料率算出団体に関する法律、水産业协同组合法、中小企业等协同组合法、协同组合による金融事业に関する法律、船主相互保険组合法、证券投资信托法、信用金库法、长期信用银行法、贷付信托法、中小渔业融资保证法、信用保证协会法、労働金库法、外国为替银行法、自动车损害赔偿保障法、农业信用保证保険法、金融机関の合并及び転换に関する法律、外国证券业者に関する法律、预金保険法、农村地域工业等导入促进法、农水産业协同组合贮金保険法、银行法、贷金业の规制等に関する法律、有価证券に系る投资顾问业の规制等に関する法律、抵当证券业の规制等に関する法律、金融先物取引法、前払式证票の规制等に関する法律、商品投资に系る事业の规制に関する法律、国际的な协力の下に规制薬物に系る不正行为を助长する行为等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取缔法等の特例等に関する法律、特定债権等に系る事业の规制に関する法律、金融制度及び证券取引制度の改革のための関系法律の整备等に関する法律、协同组织金融机関の优先出资に関する法律、不动産特定共同事业法、保険业法、金融机関の更生手続の特例等に関する法律、农林中央金库と信用农业协同组合连合会との合并等に関する法律、日本银行法又は银行持株会社の创设のための银行等に系る合并手続の特例等に関する法律(以下「新担保附社债信托法等」という。)の相当规定に基づいて、内阁総理大臣その他の相当の国の机関がした免许、许可、认可、承认、指定その他の処分又は通知その他の行为とみなす。

 この法律の施行の际现に旧担保附社债信托法等の规定により大蔵大臣その他の国の机関に対してされている申请、届出その他の行为は、新担保附社债信托法等の相当规定に基づいて、内阁総理大臣その他の相当の国の机関に対してされた申请、届出その他の行为とみなす。

 旧担保附社债信托法等の规定により大蔵大臣その他の国の机関に対し报告、届出、提出その他の手続をしなければならない事项で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社债信托法等の相当规定により内阁総理大臣その他の相当の国の机関に対して报告、届出、提出その他の手続をしなければならない事项についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社债信托法等の规定を适用する。

(罚则に関する経过措置)

第五条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第六条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成九年一二月一二日法律第一二〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (平成九年一二月一二日法律第一二一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、持株会社の设立等の禁止の解除に伴う金融関系法律の整备等に関する法律(平成九年法律第百二十号)の施行の日から施行する。


附 则 (平成一〇年五月二九日法律第八一号)

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、第十一条第一项及び第二项の改正规定、第十三条第三项及び第十四条第二项を削る改正规定、第六十七条第一项の改正规定(「第十四条第一项」を「第十四条」に改める部分に限る。)、第九十一条第五号、第九十一条の二第六号及び第七号并びに第九十五条第一项第二号の改正规定并びに附则第三条、第四条、第七条及び第八条の规定は、公布の日から施行する。

(経过措置)

第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に终了した事业年度に系る改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)第十条第二项に规定する株式に関する报告书については、なお従前の例による。

 改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)第十条第二项に规定する株式所有会社は、この法律の施行の际现に同项に规定する株式発行会社の株式を所有している场合(金銭又は有価证券の信托に系る株式について、自己が、委托者若しくは受益者となり议决権を行使することができる场合又は议决権の行使について受托者に指図を行うことができる场合を含む。)であって、当该株式の数の当该株式発行会社の発行済の株式の総数に占める割合が、施行日を含む事业年度の开始の日以後施行日の前日までの间において、同项に规定する政令で定める数値を超えることとなったときは、公正取引委员会规则で定めるところにより、施行日から三十日以内に、当该株式に関する报告书を公正取引委员会に提出しなければならない。

 新法第十七条の二及び第八章第二节の规定は、前项の规定に违反する行为がある场合に准用する。この场合において、新法第十七条の二第一项、第四十八条第一项及び第五十四条第一项中「第十条」とあるのは、「第十条、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成十年法律第八十一号)附则第二条第二项」と読み替えるものとする。

第三条 附则第一条ただし书に规定する规定の施行前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第十一条第一项又は第十七条(同法第十一条第一项に系る部分に限る。)の规定に违反する行为を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第四条 附则第一条ただし书に规定する规定の施行前にした改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第十三条第三项に规定する役员の兼任又は同法第十四条第二项に规定する会社以外の者による株式所有に系る届出又は报告书の提出については、なお従前の例による。

第五条 旧法第十五条第二项(旧法第十六条において准用する场合を含む。)の规定によりされた届出であって、この法律の施行の际旧法第十五条第三项本文(旧法第十六条において准用する场合を含む。)に规定する三十日の期间又は旧法第十五条第三项ただし书(旧法第十六条において准用する场合を含む。)の规定により短缩され、若しくは延长された期间を経过していないものについては、なお従前の例による。

第六条 施行日前に旧法第十五条第二项又は第三项の规定に违反して会社が合并した场合における合并の无効の诉えについては、なお従前の例による。

第七条 この法律(附则第一条ただし书に规定する规定については、当该规定。以下同じ。)の施行前にした行为并びに附则第二条第一项、第四条及び第五条の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第八条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一〇年六月三日法律第九〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (平成一〇年六月一五日法律第一〇七号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる规定は、当该各号に定める日から施行する。

 第一条中证券取引法第四章の次に一章を加える改正规定(第七十九条の二十九第一项に系る部分に限る。)并びに同法第百八十九条第二项及び第四项の改正规定、第二十一条の规定、第二十二条中保険业法第二编第十章第二节第一款の改正规定(第二百六十五条の六に系る部分に限る。)、第二十三条の规定并びに第二十五条の规定并びに附则第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条(大蔵省设置法(昭和二十四年法律第百四十四号)第四条第七十九号の改正规定を除く。)及び第百八十八条から第百九十条までの规定 平成十年七月一日

(処分等の効力)

第百八十八条 この法律(附则第一条各号に掲げる规定にあっては、当该规定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の规定によってした処分、手続その他の行为であって、改正後のそれぞれの法律の规定に相当の规定があるものは、この附则に别段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の规定によってしたものとみなす。

(罚则の适用に関する経过措置)

第百八十九条 この法律(附则第一条各号に掲げる规定にあっては、当该规定)の施行前にした行为并びにこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合及びこの附则の规定によりなおその効力を有することとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第百九十条 附则第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第百九十一条 政府は、この法律の施行後においても、新保険业法の规定による保険契约者等の保护のための特别の措置等に系る制度の実施状况、保険会社の経営の健全性の状况等にかんがみ必要があると认めるときは、保険业に対する信頼性の维持を図るために必要な措置を讲ずるものとする。

 政府は、前项に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の规定の実施状况、金融システムを取り巻く社会経済状况の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融诸制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号)

(施行期日)

第一条 この法律は、金融再生委员会设置法(平成十年法律第百三十号)の施行の日から施行する。

(経过措置)

第二条 この法律による改正前の担保附社债信托法、信托业法、农林中央金库法、无尽业法、银行等の事务の简素化に関する法律、金融机関の信托业务の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律、农业协同组合法、证券取引法、损害保険料率算出団体に関する法律、水産业协同组合法、中小企业等协同组合法、协同组合による金融事业に関する法律、船主相互保険组合法、地方税法、证券投资信托及び证券投资法人に関する法律、信用金库法、长期信用银行法、贷付信托法、中小渔业融资保证法、信用保证协会法、労働金库法、自动车损害赔偿保障法、农业信用保证保険法、地震保険に関する法律、登録免许税法、金融机関の合并及び転换に関する法律、外国证券业者に関する法律、农村地域工业等导入促进法、农水産业协同组合贮金保険法、银行法、贷金业の规制等に関する法律、有価证券に系る投资顾问业の规制等に関する法律、抵当证券业の规制等に関する法律、金融先物取引法、前払式证票の规制等に関する法律、商品投资に系る事业の规制に関する法律、国际的な协力の下に规制薬物に系る不正行为を助长する行为等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取缔法等の特例等に関する法律、特定债権等に系る事业の规制に関する法律、金融制度及び证券取引制度の改革のための関系法律の整备等に関する法律、协同组织金融机関の优先出资に関する法律、不动産特定共同事业法、保険业法、金融机関等の更生手続の特例等に関する法律、农林中央金库と信用农业协同组合连合会との合并等に関する法律、日本银行法、银行持株会社の创设のための银行等に系る合并手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定资産の流动化に関する法律又は金融システム改革のための関系法律の整备等に関する法律(以下「旧担保附社债信托法等」という。)の规定により内阁総理大臣その他の国の机関がした免许、许可、认可、承认、指定その他の処分又は通知その他の行为は、この法律による改正後の担保附社债信托法、信托业法、农林中央金库法、无尽业法、银行等の事务の简素化に関する法律、金融机関の信托业务の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律、农业协同组合法、证券取引法、损害保険料率算出団体に関する法律、水産业协同组合法、中小企业等协同组合法、协同组合による金融事业に関する法律、船主相互保険组合法、地方税法、证券投资信托及び证券投资法人に関する法律、信用金库法、长期信用银行法、贷付信托法、中小渔业融资保证法、信用保证协会法、労働金库法、自动车损害赔偿保障法、农业信用保证保険法、地震保険に関する法律、登録免许税法、金融机関の合并及び転换に関する法律、外国证券业者に関する法律、农村地域工业等导入促进法、农水産业协同组合贮金保険法、银行法、贷金业の规制等に関する法律、有価证券に系る投资顾问业の规制等に関する法律、抵当证券业の规制等に関する法律、金融先物取引法、前払式证票の规制等に関する法律、商品投资に系る事业の规制に関する法律、国际的な协力の下に规制薬物に系る不正行为を助长する行为等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取缔法等の特例等に関する法律、特定债権等に系る事业の规制に関する法律、金融制度及び证券取引制度の改革のための関系法律の整备等に関する法律、协同组织金融机関の优先出资に関する法律、不动産特定共同事业法、保険业法、金融机関等の更生手続の特例等に関する法律、农林中央金库と信用农业协同组合连合会との合并等に関する法律、日本银行法、银行持株会社の创设のための银行等に系る合并手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定资産の流动化に関する法律又は金融システム改革のための関系法律の整备等に関する法律(以下「新担保附社债信托法等」という。)の相当规定に基づいて、金融再生委员会その他の相当の国の机関がした免许、许可、认可、承认、指定その他の処分又は通知その他の行为とみなす。

 この法律の施行の际现に旧担保附社债信托法等の规定により内阁総理大臣その他の国の机関に対してされている申请、届出その他の行为は、新担保附社债信托法等の相当规定に基づいて、金融再生委员会その他の相当の国の机関に対してされた申请、届出その他の行为とみなす。

 旧担保附社债信托法等の规定により内阁総理大臣その他の国の机関に対し报告、届出、提出その他の手続をしなければならない事项で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社债信托法等の相当规定により金融再生委员会その他の相当の国の机関に対して报告、届出、提出その他の手続をしなければならない事项についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社债信托法等の规定を适用する。

第三条 この法律の施行の际现に効力を有する旧担保附社债信托法等の规定に基づく命令は、新担保附社债信托法等の相当规定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第四条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一一年六月二三日法律第八〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を経过した日から施行する。

(私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の适用除外等に関する法律の廃止に伴う経过措置)

第二条 证券取引所に対する私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第八条の规定の适用除外については、金融システム改革のための関系法律の整备等に関する法律(平成十年法律第百七号)附则第一条第三号に定める政令で定める日までは、なお従前の例による。

 商品取引所に対する私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第八条の规定の适用除外については、平成十六年十二月三十一日までは、なお従前の例による。

 闭锁机関令(昭和二十二年勅令第七十四号)第一条の规定に基づいて指定された団体であって、この法律の施行の际现に存するものに対する私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第八条第二项から第四项までの规定の适用除外については、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第五条 この法律の施行前にした行为及び附则第三条第一项の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、内阁法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる规定は、当该各号に定める日から施行する。

 附则第十条第一项及び第五项、第十四条第三项、第二十三条、第二十八条并びに第三十条の规定 公布の日

(职员の身分引継ぎ)

第三条 この法律の施行の际现に従前の総理府、法务省、外务省、大蔵省、文部省、厚生省、农林水産省、通商産业省、运输省、邮政省、労働省、建设省又は自治省(以下この条において「従前の府省」という。)の职员(国家行政组织法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条の审议会等の会长又は委员长及び委员、中央防灾会议の委员、日本工业标准调査会の会长及び委员并びに これらに类する者として政令で定めるものを除く。)である者は、别に辞令を発せられない限り、同一の勤务条件をもって、この法律の施行後の内阁府、総务省、法务省、外务省、财务省、文部科学省、厚生労働省、农林水産省、経済産业省、国土交通省若しくは环境省(以下この条において「新府省」という。)又はこれに置かれる部局若しくは机関のうち、この法律の施行の际现に当该职员が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは机関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは机関として政令で定めるものの相当の职员となるものとする。

(别に定める経过措置)

第三十条 第二条から前条までに规定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経过措置は、别に法律で定める。


附 则 (平成一一年七月一六日法律第一〇四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、内阁法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。


附 则 (平成一一年八月一三日法律第一二五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。


附 则 (平成一一年一二月三日法律第一四六号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部改正に伴う経过措置)

第三条 第三条の规定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(次项において「新法」という。)の规定は、同项に定めるものを除き、同条の规定の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に开始された行为について适用し、施行日前に既になくなっている行为については、なお従前の例による。

 新法の规定は、施行日前に开始され、施行日以後に终わった行为のうち施行日以後に系るものについて适用し、当该行为のうち施行日前に系るものについては、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第十四条 この法律(附则第一条ただし书に规定する规定については、当该规定。以下この条において同じ。)の施行前にした行为及びこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第十五条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一一年一二月八日法律第一五一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

(経过措置)

第三条 民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附则第三条第三项の规定により従前の例によることとされる准禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正规定の适用については、次に掲げる改正规定を除き、なお従前の例による。

 第四条の规定による非讼事件手続法第百三十八条の改正规定

 第七条中公证人法第十四条及び第十六条の改正规定

 第十四条の规定による帝都高速度交通営団法第十四条ノ六の改正规定

 第十七条の规定による私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第三十一条の改正规定

 第二十条中国家公务员法第五条第三项の改正规定

 第二十八条の规定による竞马法第二十三条の十三、日本中央竞马会法第十三条、原子力委员会及び原子力安全委员会设置法第五条第四项、科学技术会议设置法第七条第四项、宇宙开発委员会设置法第七条第四项、都市计画法第七十八条第四项、北方领土问题対策协会法第十一条、地価公示法第十五条第四项、航空事故调査委员会设置法第六条第四项及び国土利用计画法第三十九条第五项の改正规定

 第三十一条中建设业法第二十五条の四の改正规定

 第三十二条の规定による人権拥护委员法第七条第一项の改正规定

 第三十三条の规定による犯罪者予防更生法第八条第一项の改正规定

 第三十五条中労働组合法第十九条の四第一项及び第十九条の七第一项の改正规定

十一 第四十四条中公职选挙法第五条の二第四项の改正规定

十二 第五十条中建筑基准法第八十条の二の改正规定

十三 第五十四条中地方税法第四百二十六条の改正规定

十四 第五十五条中商品取引所法第百四十一条第一项の改正规定

十五 第五十六条中地方公务员法第九条第三项及び第八项の改正规定

十六 第六十七条中土地収用法第五十四条の改正规定

十七 第七十条の规定によるユネスコ活动に関する法律第十一条第一项、公安审査委员会设置法第七条及び社会保険审査官及び社会保険审査会法第二十四条の改正规定

十八 第七十八条の规定による警察法第七条第四项及び第三十九条第二项の改正规定

十九 第八十条の规定による労働保険审査官及び労働保険审査会法第三十条、公害等调整委员会设置法第九条及び公害健康被害の补偿等に関する法律第百十六条の改正规定

二十 第八十一条の规定による地方教育行政の组织及び运営に関する法律第四条第二项の改正规定

二十一 第八十四条の规定による农林渔业団体职员共済组合法第七十五条第一项の改正规定

二十二 第九十七条中公害纷争処理法第十六条第二项の改正规定

二十三 第百四条の规定による国会等の移転に関する法律第十五条第六项及び地方分権推进法第十三条第四项の改正规定

二十四 第百八条の规定による日本银行法第二十五条第一项の改正规定

二十五 第百十条の规定による金融再生委员会设置法第九条第一号の改正规定

第四条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる规定は、当该各号に定める日から施行する。

 第三章(第三条を除く。)及び次条の规定 平成十二年七月一日


附 则 (平成一二年五月一九日法律第七六号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の规定は、公布の日から起算して一月を経过した日から施行する。

(経过措置)

第二条 改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)第二十五条の规定は、次项に定めるものを除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に开始された行为について适用し、施行日前に既になくなっている行为については、なお従前の例による。

 新法第二十五条の规定は、施行日前に开始され、施行日以後に终わった行为のうち施行日以後に系るものについて适用し、当该行为のうち施行日前に系るものについては、なお従前の例による。


附 则 (平成一二年五月三一日法律第九一号)

(施行期日)

 この法律は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日から施行する。

(経过措置)

 この法律の施行の日が独立行政法人农林水産消费技术センター法(平成十一年法律第百八十三号)附则第八条の规定の施行の日前である场合には、第三十一条のうち农林物资の规格化及び品质表示の适正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一项第四号及び第二十七条の改正规定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。


附 则 (平成一二年五月三一日法律第九二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。

(罚则の适用に関する経过措置)

第二十九条 この法律(附则第一条ただし书に规定する规定については、当该规定。以下この条において同じ。)の施行前にした行为及びこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第三十条 附则第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に际し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第三十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契约者等の保护のための特别の措置等に系る制度等の実施状况、保険会社の経営の健全性の状况等を勘案し、この法律による改正後の保険契约者等の保护のための制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて保険业に対する信頼性の维持を図るために必要な措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一二年五月三一日法律第九六号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(処分等の効力)

第四十九条 この法律(附则第一条各号に掲げる规定にあっては、当该规定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の规定によってした処分、手続その他の行为であって、改正後のそれぞれの法律の规定に相当の规定があるものは、この附则に别段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の规定によってしたものとみなす。

(罚则の适用に関する経过措置)

第五十条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第五十一条 附则第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に际し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第五十二条 政府は、この法律の施行後五年を経过した场合において、新证券取引法及び新金融先物取引法の施行状况、社会経済情势の変化等を勘案し、新证券取引法第二条第十六项に规定する证券取引所及び新金融先物取引法第二条第七项に规定する金融先物取引所に系る制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一三年六月八日法律第四一号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。


附 则 (平成一三年六月二九日法律第八〇号)

この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
附 则 (平成一三年一一月二八日法律第一二九号) 抄  

(施行期日)

 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

(罚则の适用に関する経过措置)

 この法律の施行前にした行为及びこの法律の规定により従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。


附 则 (平成一四年五月二九日法律第四五号)

(施行期日)

 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。

(経过措置)

 この法律の施行の日が农业协同组合法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第九十四号)第二条の规定の施行の日前である场合には、第九条のうち农业协同组合法第三十条第十二项の改正规定中「第三十条第十二项」とあるのは、「第三十条第十一项」とする。


附 则 (平成一四年五月二九日法律第四七号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第七条第二项、第八条の二第二项、第四十八条第二项、第四十八条の二第三项及び第五项、第五十条第一项及び第四项、第五十四条第二项、第五十八条第一项并びに第六十九条の二の改正规定、同条を第六十九条の三とする改正规定、同条の次に一条を加える改正规定、第六十九条の次に一条を加える改正规定、第九十五条第一项第一号及び第二项第一号の改正规定、次条の规定、附则第九条中水産业协同组合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第九十五条の四の改正规定并びに附则第十条及び第十四条の规定は、公布の日から起算して一月を経过した日から施行する。

(経过措置)

第二条 改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)第七条第二项(新法第八条の二第二项において准用する场合を含む。)の规定は、前条ただし书に规定する规定の施行の日前に既になくなっている新法第六条并びに第八条第一项第二号及び第三号の规定に违反する行为については、适用しない。

第三条 新法第九条第五项(第二号及び第三号に系る部分に限る。)の规定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に终了する事业年度から适用し、施行日前に终了した事业年度については、なお従前の例による。

第四条 施行日前にあった改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)第九条の二第一项、第十一条第一项若しくは第二项又は第十七条(旧法第九条の二第一项又は第十一条第一项若しくは第二项に系る部分に限る。)の规定に违反する行为を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第五条 この法律の施行の际现に旧法第九条の二第一项に规定する金融业を営む会社であって新法第十条第二项に规定する株式所有会社に该当するもの(以下この条において「株式所有金融会社」という。)が同项に规定する株式発行会社の株式を所有している场合における当该株式所有金融会社についての同项の规定の适用については、同项中「取得し、又は所有する场合(」とあるのは「所有している场合(私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第四十七号)の施行の日前に同法による改正前のこの法律第十一条第一项ただし书又は同条第二项の认可を受けている场合を除き、」と、「当该取得し、又は所有する」とあるのは「当该所有している」と、「その超えることとなつた日」とあるのは「私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日」とする。

第六条 この法律(附则第一条ただし书に规定する规定については、当该规定)の施行の日前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第七条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一四年六月一二日法律第六五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

(罚则の适用に関する経过措置)

第八十四条 この法律(附则第一条各号に掲げる规定にあっては、当该规定。以下この条において同じ。)の施行前にした行为及びこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第八十五条 この附则に规定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第八十六条 政府は、この法律の施行後五年を経过した场合において新社债等振替法、金融商品取引法の施行状况、社会経済情势の変化等を勘案し、新社债等振替法第二条第十一项に规定する加入者保护信托、金融商品取引法第二条第二十九项に规定する金融商品取引清算机関に系る制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一四年七月三一日法律第九八号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる规定は、当该各号に定める日から施行する。

 第一章第一节(别表第一から别表第四までを含む。)并びに附则第二十八条第二项、第三十三条第二项及び第三项并びに第三十九条の规定 公布の日

(罚则に関する経过措置)

第三十八条 施行日前にした行为并びにこの法律の规定によりなお従前の例によることとされる场合及びこの附则の规定によりなおその効力を有することとされる场合における施行日以後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第三十九条 この法律に规定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経过措置(罚则に関する経过措置を含む。)は、政令で定める。


附 则 (平成一四年一二月一三日法律第一五二号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、行政手続等における情报通信の技术の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる规定は、当该各号に定める日から施行する。

 第七条の规定 私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成十四年法律第四十七号)附则第一条ただし书に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

(罚则に関する経过措置)

第四条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一五年四月九日法律第二三号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から施行する。

(経过措置)

第二条 この法律の施行の际、现に総务省の外局として置かれている公正取引委员会は、この法律による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第二十七条第一项の规定に基づいて置かれる公正取引委员会となり、同一性をもって存続するものとする。

第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一五年五月三〇日法律第五四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

(罚则の适用に関する経过措置)

第三十八条 この法律の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第三十九条 この法律に规定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経过した场合において、この法律による改正後の规定の実施状况、社会経済情势の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融诸制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一五年七月一六日法律第一一九号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。


附 则 (平成一六年四月二一日法律第三四号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附则第十二条の规定は、公布の日から施行する。

(政令への委任)

第十二条 この附则に规定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八项并びに附则第三条第八项、第五条第八项、第十六项及び第二十一项、第八条第三项并びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

(政令への委任)

第十四条 附则第二条から前条までに规定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。


附 则 (平成一六年六月九日法律第八八号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない范囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(罚则の适用に関する経过措置)

第百三十五条 この法律の施行前にした行为并びにこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合及びなおその効力を有することとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(その他の経过措置の政令への委任)

第百三十六条 この附则に规定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経过した场合において、この法律による改正後の规定の実施状况、社会経済情势の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に系る决済制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一七年四月二七日法律第三五号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる规定は、当该各号に定める日から施行する。

 目次の改正规定(「第四章の二 価格の同调的引上げ」を削る部分に限る。)、第四章の二を削る改正规定、第四十四条第一项後段を削る改正规定、第八十四条の二第二项の改正规定及び第九十一条の二第十一号を削り、同条第十二号を同条第十一号とする改正规定 公布の日から起算して一月を経过した日

 第七十九条を削る改正规定、第七十八条を第七十九条とし、第七十七条の次に一条を加える改正规定及び第八十五条の改正规定(同条第一号に系る部分に限る。) 行政事件诉讼法の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十四号)附则第一条本文の政令で定める日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

(施行日前に勧告等があった场合についての経过措置)

第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に一の违反行为について当该违反行为をした事业者又は事业者団体若しくはその构成事业者(构成事业者が他の事业者の利益のためにする行为を行うものである场合には、その事业者を含む。)の全部又は一部に対し改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)第四十八条第一项若しくは第二项の规定による勧告、旧法第四十八条の二第四项の规定による意见を述べ、及び证拠を提出する机会の付与又は旧法第五十条第二项の规定による审判开始决定书の誊本の送达があった场合における当该违反行为を排除するために必要な措置を命ずる手続、课徴金の额の计算并びにその纳付を命ずる要件及び手続、审判手続(速记者の立会いその他の公正取引委员会规则で定める事项に系るものを除く。)、当该审判手続による审决の取消しの诉えに系る手続その他これらに类するものとして公正取引委员会规则で定めるものについては、なお従前の例による。

(既往の违反行为に関する経过措置)

第三条 この法律の施行の际旧法第四十八条第一项若しくは第二项の规定による勧告又は旧法第五十条第二项の规定による审判开始决定书の誊本の送达がされることなくその行为がなくなった日から一年を経过している违反行为については、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)第七条第二项(新法第八条の二第二项及び第二十条第二项において准用する场合を含む。以下この条において同じ。)の规定にかかわらず、新法第七条第二项に规定する措置を命ずることができない。

(课徴金に関する経过措置)

第四条 新法第七条の二第一项(新法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)又は第二项に规定する违反行为(旧法第七条の二第一项(旧法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)に规定するものを除く。)であって施行日前に既になくなっているものについては、课徴金の纳付を命ずることができない。

 新法第七条の二第一项(新法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)又は第二项に规定する违反行为(旧法第七条の二第一项(旧法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)に规定するものに限る。)であって施行日前に既になくなっているものについて新法第五十条第六项において読み替えて准用する新法第四十九条第五项の规定による通知をする场合における课徴金の额の计算(新法第七条の二第八项及び第九项の规定による减额を除く。)については、なお従前の例による。この场合における新法第七条の二第一项ただし书の规定の适用については、同项ただし书中「百万円」とあるのは、「五十万円」とする。

第五条 私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百号)による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下この条并びに附则第七条及び第八条において「新私的独占禁止法」という。)第七条の二第一项(新私的独占禁止法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)又は第二项に规定する违反行为(旧法第七条の二第一项(旧法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)に规定するものを除く。)について新私的独占禁止法第六十二条第四项において読み替えて准用する新私的独占禁止法第五十条第一项の规定による通知をする场合において当该违反行为が平成十八年一月四日前に开始され、同日以後になくなったものであるときは、当该违反行为のうち同日前に系るものについては、课徴金の纳付を命ずることができない。

 新私的独占禁止法第七条の二第一项(新私的独占禁止法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)又は第二项に规定する违反行为(旧法第七条の二第一项(旧法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)に规定するものに限る。)について新私的独占禁止法第六十二条第四项において読み替えて准用する新私的独占禁止法第五十条第一项の规定による通知をする场合において当该违反行为が平成十八年一月四日前に开始され、同日以後になくなったものであるときは、当该违反行为のうち同日前に系るものについての课徴金の额の计算(売上额に乗ずる率に限る。)については、なお従前の例による。

 前项の场合における新私的独占禁止法第七条の二第一项(新私的独占禁止法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)の规定の适用については、同项本文中「当该行为の実行としての事业活动がなくなる日までの期间(当该期间」とあるのは、「平成十八年一月四日の前日までの期间と平成十八年一月四日から当该行为の実行としての事业活动がなくなる日までの期间とを合算した期间(当该合算した期间」とする。

 第二项の场合における新私的独占禁止法第七条の二第十九项本文及び第六十三条第一项本文の规定の适用については、これらの规定中「その额」とあるのは「その额中当该违反行为のうち平成十八年一月四日以後に系るものに対応する部分の金额」と、「控除した额」とあるのは「控除した额(当该対応する部分の金额が当该罚金额の二分の一を下回る场合には、零円)と当该违反行为のうち同日前に系るものに対応する部分の金额との合计额」とする。

 第二项の场合における新私的独占禁止法第七条の二第十九项ただし书の规定の适用については、同项ただし书中「第一项、第四项から第九项まで、第十一项若しくは第十二项の规定により计算した额が当该罚金额の二分の一に相当する金额を超えないとき、又は当该控除後の额」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十五号)附则第五条第四项の规定により読み替えて适用されるこの项本文に规定する合计额」とする。

 第二项の场合における新私的独占禁止法第六十三条第一项ただし书の规定の适用については、同项ただし书中「当该纳付命令に系る课徴金の额が当该罚金额の二分の一に相当する金额を超えないとき、又は当该変更後の额」とあるのは、「私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十五号)附则第五条第四项の规定により読み替えて适用されるこの项本文に规定する合计额」とする。

第六条 削除

(审决及び纳付命令に関する経过措置)

第七条 旧法第四十八条第四项、第五十三条の三又は第五十四条第一项若しくは第二项の规定による审决(旧法第八条の四第一项に规定する措置を命ずるものを除く。)が确定した场合において、当该审决を受けた者に対して施行日以後に损害赔偿の请求がされるときは、当该审决を新法の规定により确定した排除措置命令とみなして、新法第二十六条の规定を适用する。

 前项に规定する审决がされず、旧法第五十四条の二第一项の规定による审决(旧法第八条第一项第一号又は第二号の规定に违反する行为をした事业者団体の构成事业者に対するものを除く。)が确定した场合において、当该审决を受けた者に対して施行日以後に损害赔偿の请求がされるときは、当该审决を新法の规定により确定した纳付命令とみなして、新法第二十六条の规定を适用する。

 旧法第四十八条第四项、第五十三条の三又は第五十四条第一项若しくは第二项の规定による审决(旧法第八条の四第一项に规定する措置を命ずるものを除く。)が确定した场合において、当该审决を受けた者が平成十八年一月四日以後においてこれに従わないときは、当该审决を新私的独占禁止法の规定により确定した排除措置命令とみなして、新私的独占禁止法第九十条第三号、第九十二条、第九十五条第一项第二号及び第三号(新私的独占禁止法第九十条第三号に系る部分に限る。)、第二项第二号及び第三号(新私的独占禁止法第九十条第三号に系る部分に限る。)并びに第五项、第九十五条の二并びに第九十五条の三の规定を适用する。

第八条 旧法第四十八条第四项、第五十三条の三又は第五十四条第一项若しくは第二项の规定による审决(旧法第八条の四第一项に规定する措置を命ずるものを除く。)を受けた者が平成十八年一月四日以後においてこれに违反しているときは、当该审决を新私的独占禁止法の规定による排除措置命令とみなして、新私的独占禁止法第九十七条の规定を适用する。

(処分、手続等に関する経过措置)

第九条 前三条に规定するもののほか、旧法の规定によってした処分、手続その他の行为は、公正取引委员会规则で定めるところにより、新法の相当の规定によってしたものとみなす。

(东京高等裁判所の専属管辖事件の见直しに伴う経过措置)

第十条 この法律の施行の际现に东京高等裁判所に系属している旧法第八十九条から第九十一条までの罪に系る诉讼の第一审の裁判権については、なお従前の例による。

(罚则に関する経过措置)

第十一条 この法律(附则第一条第一号に掲げる改正规定については、当该改正规定)の施行前にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第十二条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第十三条 政府は、この法律の施行後二年以内に、新法の施行の状况、社会経済情势の変化等を勘案し、课徴金に系る制度の在り方、违反行为を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、审判手続の在り方等について検讨を加え、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一七年五月二日法律第三八号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない范囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(内阁府令への委任)

第三十四条 この附则に定めるもののほか、この附则の规定による认可又は承认に関する申请の手続、书类の提出その他この法律を実施するため必要な事项は、内阁府令で定める。

(行政庁等)

第三十四条の二 この附则(附则第十五条第四项を除く。)及びこの附则において読み替えて准用する保険业法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当该各号に定める者とする。

 この法律の公布の际现に特定保険业を行っていた民法第三十四条の规定により设立された法人 移行登记をした日の前日において整备法第九十五条の规定によりなお従前の例により当该法人の业务の监督を行っていた行政机関(同日以前にあっては、同条の规定によりなお従前の例により当该法人の业务の监督を行う行政机関)

 前号に掲げる法人以外の法人 内阁総理大臣

 この附则及びこの附则において読み替えて准用する保険业法における主务省令は、内阁総理大臣及び前项第一号に掲げる法人の业务の监督に系る事务を所掌する大臣が共同で発する命令とする。

(罚则に関する経过措置)

第三十五条 この法律の施行前にした行为及びこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(権限の委任)

第三十六条 内阁総理大臣は、この附则及びこの附则において読み替えて准用する保険业法による権限(金融庁の所掌に系るものに限り、政令で定めるものを除く。)を金融庁长官に委任する。

 この附则及びこの附则において読み替えて准用する保険业法による行政庁(都道府県の知事その他の执行机関を除く。)の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の长に行わせることができる。

 第一项の规定により金融庁长官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を财务局长又は财务支局长に委任することができる。

(政令への委任)

第三十七条 この附则に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第三十八条 政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契约者保护机构に対する政府の补助及び生命保険契约者保护机构による资金援助等の保険契约者等の保护のための特别の措置等に系る制度等の実施状况、生命保険契约者保护机构の财务の状况、保険会社の経営の健全性の状况等を勘案し、生命保険契约者保护机构の资金援助等に要する费用に系る负担の在り方、政府の补助に系る规定の継続の必要性等について検讨を行い、适切な见直しを行うものとする。

 政府は、この法律の施行後五年以内に、再保険を保険会社に付して行う业务その他の少额短期保険业者の业务の状况、保険会社が引き受ける保険の多様化の状况、経済社会情势の変化等を勘案し、この法律に规定する保険业に系る制度について検讨を加え、必要があると认めるときは、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附 则 (平成一八年六月一四日法律第六六号) 抄  

この法律は、平成十八年证券取引法改正法の施行の日から施行する。
附 则 (平成一八年一二月一五日法律第一〇九号) 抄  

この法律は、新信托法の施行の日から施行する。
附 则 (平成二一年六月一〇日法律第五一号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない范囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第八条の改正规定、第八条の二第一项及び第二项の改正规定、第八条の三の改正规定(「第八条第一项第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。)、第二十四条、第二十五条第一项及び第二十六条第一项の改正规定、第四十三条の次に一条を加える改正规定、第五十九条第二项の改正规定(「第八条第一项第一号」を「第八条第一号」に改める部分に限る。)、第六十六条第四项の改正规定(「第八条第一项」を「第八条」に改める部分に限る。)、第七十条の十三第一项の改正规定(「第八条第一项」を「第八条」に改める部分に限る。)、第七十条の十五に後段を加える改正规定、同条に一项を加える改正规定、第八十四条第一项の改正规定、第八十九条第一项第二号の改正规定、第九十条の改正规定、第九十一条の二の改正规定(同条第一号を削る部分に限る。)、第九十三条の改正规定并びに第九十五条の改正规定(同条第一项第三号中「(第三号を除く。)」を削る部分、同条第二项第三号中「、第九十一条第四号若しくは第五号(第四号に系る部分に限る。)、第九十一条の二第一号」を削る部分(第九十一条の二第一号に系る部分を除く。)及び第九十五条第三项中「前项」を「第二项」に改め、同条第二项の次に二项を加える部分を除く。)并びに附则第九条、第十四条、第十六条から第十九条まで及び第二十条第一项の规定、附则第二十一条中农业协同组合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第七十二条の八の二及び第七十三条の二十四の改正规定并びに附则第二十三条及び第二十四条の规定は、公布の日から起算して一月を経过した日から施行する。

(排除措置に関する経过措置)

第二条 改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧独占禁止法」という。)第二条第九项各号に该当する行为であって、施行日前に既になくなっている行为を排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

 旧独占禁止法第二条第九项各号に该当する行为であって、施行日前に开始され、施行日以後になくなった行为のうち施行日前に系るものを排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

 旧独占禁止法第二条第九项各号に该当する行为であって、施行日前に开始され、施行日以後も行われている行为のうち施行日前に系るものを排除するために必要な措置については、なお従前の例による。

第三条 この法律の施行の际その行为がなくなった日から三年を経过している违反行为については、改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新独占禁止法」という。)第七条第二项(新独占禁止法第八条の二第二项及び第二十条第二项において准用する场合を含む。以下この条において同じ。)の规定にかかわらず、新独占禁止法第七条第二项に规定する措置を命ずることができない。

(课徴金に関する経过措置)

第四条 この法律の施行の际その実行期间(旧独占禁止法第七条の二第一项(同条第二项及び旧独占禁止法第八条の三において読み替えて准用する场合を含む。)に规定する実行期间をいう。)の终了した日から三年を経过している旧独占禁止法第七条の二第一项若しくは第二项又は第八条の三に规定する违反行为については、新独占禁止法第七条の二第二十七项の规定にかかわらず、课徴金の纳付を命ずることができない。

第五条 私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百号)による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(次条から附则第八条まで、附则第十五条及び附则第十六条第二项において「新私的独占禁止法」という。)第七条の二第四项又は第二十条の二から第二十条の六までに规定する违反行为についてこれらの规定による课徴金の纳付を命ずる场合において、当该违反行为が施行日前に开始され、施行日以後になくなったものであるときは、当该违反行为のうち施行日前に系るものについては、课徴金の纳付を命ずることができない。

第六条 新私的独占禁止法第七条の二第一项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が同条第八项各号に规定する行为に相当する行为をし、かつ、施行日前に既に当该行为がなくなっている场合における当该行为に系る违反行为についての课徴金の额の计算については、同项及び同条第九项の规定を适用しない。

 新私的独占禁止法第七条の二第一项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が同条第八项各号に规定する行为に该当する行为をした场合(施行日以後にした场合に限る。)における当该行为に系る违反行为のうち施行日前に系るものについての课徴金の额の计算については、同项及び同条第九项の规定を适用しない。

 新私的独占禁止法第七条の二第二十四项の规定は、旧独占禁止法第七条の二第一项若しくは第二项に规定する违反行为をした事业者(会社以外の法人に限る。)が施行日前に合并により消灭した场合における合并後存続し、又は合并により设立された法人及び当该违反行为をした事业者(会社に限る。)が施行日前に合并により消灭した场合における合并後存続し、又は合并により设立された会社以外の法人については、适用しない。

 新私的独占禁止法第七条の二第二十五项(新私的独占禁止法第二十条の七において読み替えて准用する场合を含む。以下この项において同じ。)の规定は、施行日以後に新私的独占禁止法第七条の二第一项、第二项若しくは第四项又は第二十条の二から第二十条の六までに规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は同法第百二条第一项に规定する処分が行われた场合(当该処分が行われなかったときは、当该违反行为について新私的独占禁止法第六十二条第四项において読み替えて准用する新私的独占禁止法第五十条第一项の规定による通知(以下「事前通知」という。)が行われた场合)における新私的独占禁止法第七条の二第二十五项に规定する特定事业承継子会社等について适用する。

(审决及び纳付命令に関する経过措置)

第七条 新私的独占禁止法第七条の二第一项(同条第二项において読み替えて准用する场合を含む。以下この项において同じ。)又は第四项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が、同条第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は同法第百二条第一项に规定する処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十五号)による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「平成十八年一月改正前独占禁止法」という。)第七条の二第一项の规定による命令を受けたことがあるとき(当该命令についての审判手続の开始を请求することなく平成十八年一月改正前独占禁止法第四十八条の二第五项に规定する期间を経过している场合に限る。)又は平成十八年一月改正前独占禁止法第五十四条の二第一项の规定による审决を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该命令又は审决を新私的独占禁止法第七条の二第一项の规定による命令であって确定しているものとみなして、同条第七项及び第九项の规定を适用する。

 新私的独占禁止法第七条の二第七项及び第九项の规定は、同条第四项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が、当该违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は同法第百二条第一项に规定する処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、旧独占禁止法第七条の二第六项第一号に规定する命令、通知若しくは审决又は同项第二号に规定する命令、通知若しくは审决を受けたことがある者である场合における当该课徴金の额の计算についても、适用する。

(审决及び排除措置命令に関する経过措置)

第八条 新私的独占禁止法第二十条の二の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第一号に规定する行为に相当するものに限る。)について平成十八年一月改正前独占禁止法第四十八条第四项、第五十三条の三若しくは第五十四条の规定による审决を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)又は旧独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第一号に规定する行为に相当するものに限る。)について旧独占禁止法第二十条の规定による命令を受けたことがあるとき(当该命令が确定している场合に限る。)若しくは旧独占禁止法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限る。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决又は命令を新私的独占禁止法第二十条の二の规定による命令であって确定しているものとみなす。

 新私的独占禁止法第二十条の三の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第二号に规定する行为に相当するものに限る。)について平成十八年一月改正前独占禁止法第四十八条第四项、第五十三条の三若しくは第五十四条の规定による审决を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)又は旧独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第二号に规定する行为に相当するものに限る。)について旧独占禁止法第二十条の规定による命令を受けたことがあるとき(当该命令が确定している场合に限る。)若しくは旧独占禁止法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限る。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决又は命令を新私的独占禁止法第二十条の三の规定による命令であって确定しているものとみなす。

 新私的独占禁止法第二十条の四の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第三号に规定する行为に相当するものに限る。)について平成十八年一月改正前独占禁止法第四十八条第四项、第五十三条の三若しくは第五十四条の规定による审决を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)又は旧独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第三号に规定する行为に相当するものに限る。)について旧独占禁止法第二十条の规定による命令を受けたことがあるとき(当该命令が确定している场合に限る。)若しくは旧独占禁止法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限る。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决又は命令を新私的独占禁止法第二十条の四の规定による命令であって确定しているものとみなす。

 新私的独占禁止法第二十条の五の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、平成十八年一月改正前独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第四号に规定する行为に相当するものに限る。)について平成十八年一月改正前独占禁止法第四十八条第四项、第五十三条の三若しくは第五十四条の规定による审决を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)又は旧独占禁止法第十九条の规定に违反する行为(新私的独占禁止法第二条第九项第四号に规定する行为に相当するものに限る。)について旧独占禁止法第二十条の规定による命令を受けたことがあるとき(当该命令が确定している场合に限る。)若しくは旧独占禁止法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限る。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决又は命令を新私的独占禁止法第二十条の五の规定による命令であって确定しているものとみなす。

(事业者団体届出に関する経过措置)

第九条 附则第一条ただし书に规定する规定の施行の日前に生じた旧独占禁止法第八条第二项から第四项までに规定する事业者団体の成立、届出に系る事项の変更及び解散に系る届出については、なお従前の例による。

(株式の取得又は所有に関する経过措置)

第十条 新独占禁止法第十条第二项及び第八项の规定は、施行日から起算して三十日を経过した日以後に行う株式の取得について适用し、同日前に行う株式の取得又は所有については、なお従前の例による。

(合并、分割又は事业等の譲受けに関する経过措置)

第十一条 旧独占禁止法第十五条第二项(同条第四项において読み替えて准用する场合を含む。)、第十五条の二第二项若しくは第三项(これらの规定を同条第六项において読み替えて准用する场合を含む。)又は第十六条第二项(同条第五项において読み替えて准用する场合を含む。)の规定によりされた届出であって、この法律の施行の际旧独占禁止法第十五条第五项本文(旧独占禁止法第十五条の二第七项又は第十六条第六项において読み替えて准用する场合を含む。)に规定する三十日の期间又は旧独占禁止法第十五条第五项ただし书(旧独占禁止法第十五条の二第七项又は第十六条第六项において読み替えて准用する场合を含む。)の规定により短缩された期间を経过していないものについては、なお従前の例による。

 施行日から起算して三十日を経过するまでに合并、共同新设分割、吸収分割又は事业等の譲受け(以下この项において「合并等」という。)をしようとする场合において、この法律の施行の际现に旧独占禁止法第十五条第二项(同条第四项において読み替えて准用する场合を含む。)、第十五条の二第二项若しくは第三项(これらの规定を同条第六项において読み替えて准用する场合を含む。)又は第十六条第二项(同条第五项において読み替えて准用する场合を含む。)の规定により当该合并等に関する计画を届け出なければならないとされていなかったときについては、なお従前の例による。

(共同株式移転に関する経过措置)

第十二条 新独占禁止法第十五条の三第二项及び同条第三项において読み替えて准用する新独占禁止法第十条第八项の规定は、施行日から起算して三十日を経过した日前に行う共同株式移転については、适用しない。

(合并又は分割の无効の诉えに関する経过措置)

第十三条 施行日前に旧独占禁止法第十五条第二项(同条第四项において読み替えて准用する场合を含む。)及び第五项又は第十五条の二第二项及び第三项(これらの规定を同条第六项において読み替えて准用する场合を含む。)并びに同条第七项において読み替えて准用する旧独占禁止法第十五条第五项の规定に违反して会社が合并、共同新设分割又は吸収分割をしたときにおける合并、共同新设分割又は吸収分割の无効の诉えについては、なお従前の例による。

(利害関系人の閲覧誊写请求手続に関する経过措置)

第十四条 附则第一条ただし书に规定する规定の施行の日前に旧独占禁止法第七十条の十五の规定によりされた事件记録の閲覧又は誊写の求めに対する処分については、なお従前の例による。

(文书提出命令の特则についての経过措置)

第十五条 新私的独占禁止法第八十条から第八十三条までの规定は、施行日以後に提起された诉えについて适用し、施行日前に提起された诉えについては、なお従前の例による。

(求意见制度についての経过措置)

第十六条 新独占禁止法第八十四条第一项の规定は、附则第一条ただし书に规定する规定の施行の日以後に提起された私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第二十五条の规定による损害赔偿に関する诉えについて适用し、同日前に提起された同条の规定による损害赔偿に関する诉えについては、なお従前の例による。

 新私的独占禁止法第八十四条第二项において准用する同条第一项の规定は、附则第一条ただし书に规定する规定の施行の日以後に提起された诉えにおいて相杀のために裁判上主张された私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第二十五条の规定による损害赔偿の请求について适用し、同日前に提起された诉えにおいて相杀のために裁判上主张された同条の规定による损害赔偿の请求については、なお従前の例による。

(処分、手続等に関する経过措置)

第十七条 この法律(附则第一条ただし书に规定する规定については、当该规定。次条において同じ。)の施行前に旧独占禁止法又はこれに基づく命令の规定によってした処分、手続その他の行为であって、新独占禁止法又はこれに基づく命令の规定に相当の规定があるものは、この附则に别段の定めがあるものを除き、新独占禁止法又はこれに基づく命令の相当の规定によってしたものとみなす。

(罚则に関する経过措置)

第十八条 この法律の施行前にした行为及び附则第九条から第十一条までの规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるこの法律の施行後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第十九条 附则第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第二十条 政府は、私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の审判手続に系る规定について、全面にわたって见直すものとし、平成二十一年度中に検讨を加え、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。

 政府は、この法律の施行後五年を経过した场合において、新独占禁止法の施行の状况を勘案し、必要があると认めるときは、新独占禁止法の规定について検讨を加え、その结果に基づいて所要の措置を讲ずるものとする。


附 则 (平成二三年五月二五日法律第五三号)

この法律は、新非讼事件手続法の施行の日から施行する。
附 则 (平成二四年六月二七日法律第四二号) 抄  

(施行期日)

第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。


附 则 (平成二五年一二月一三日法律第一〇〇号) 抄

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない范囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附则第十五条及び第十六条の规定は、公布の日から施行する。

(施行日前に排除措置命令又は纳付命令に系る通知があった场合についての経过措置)

第二条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に一の违反行为について当该违反行为をした事业者又は事业者団体若しくはその构成事业者(事业者の利益のためにする行为を行う役员、従业员、代理人その他の者が构成事业者である场合には、当该事业者を含む。附则第七条第一项において同じ。)の全部又は一部に対し改正前の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「旧法」という。)第四十九条第五项(旧法第五十条第六项において読み替えて准用する场合を含む。)の规定による通知があった场合における当该违反行为を排除し又は当该违反行为が排除されたことを确保するために必要な措置を命ずる手続、课徴金の纳付を命ずる手続、课徴金を徴収し又は还付する手続、审判手続(审判官の指定の手続を含む。次条及び附则第四条において同じ。)、当该审判手続による审决の取消しの诉えに系る手続その他これらに类する手続として公正取引委员会规则で定めるものについては、なお従前の例による。

(施行日前に独占的状态に系る审判开始决定书の誊本の送达があった场合についての経过措置)

第三条 施行日前に旧法第五十五条第三项の规定による审判开始决定书の誊本の送达があった场合における独占的状态に系る商品又は役务について竞争を回复させるために必要な措置を命ずる手続、审判手続、当该审判手続による审决の取消しの诉えに系る手続その他これらに类する手続として公正取引委员会规则で定めるものについては、なお従前の例による。

(施行日前に认可の取消しに系る审判手続を开始した场合についての経过措置)

第四条 施行日前に旧法第七十条の十二第一项の规定により审判手続を开始した场合における审判手続、当该审判手続による审决の取消しの诉えに系る手続その他これらに类する手続として公正取引委员会规则で定めるものについては、なお従前の例による。

(审决を受けたことがある者に対する纳付命令に関する规定の适用関系)

第五条 改正後の私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律(以下「新法」という。)第七条の二第一项(同条第二项において読み替えて准用する场合を含む。)又は第四项の规定により课徴金の纳付を命ずる场合において、当该事业者が、同条第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为に系る事件についての调査开始日(当该违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分又は同法第百二条第一项に规定する処分が最初に行われた日(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について新法第六十二条第四项において読み替えて准用する新法第五十条第一项の规定による通知(次条において「事前通知」という。)を受けた日)をいう。第三项において同じ。)から遡り十年以内に、旧法第五十一条第二项の规定による审决を受けたことがあるときは、当该审决を新法第六十三条第二项の规定による决定とみなして、新法第七条の二第七项及び第九项の规定を适用する。

 新法第七条の二第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为をした事业者が法人である场合において、当该法人が合并により消灭したときは、当该法人が受けた旧法第五十一条第二项の规定による审决を新法第六十三条第二项の规定による决定とみなして、新法第七条の二第二十四项の规定を适用する。

 新法第七条の二第一项、第二项又は第四项に规定する违反行为をした事业者が法人である场合において、当该法人が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等(新法第七条の二第十三项第一号に规定する子会社等をいう。以下この项において同じ。)に対して当该违反行为に系る事业の全部を譲渡し、又は当该法人(会社に限る。)が当该违反行为に系る事件についての调査开始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当该违反行为に系る事业の全部を承継させ、かつ、合并以外の事由により消灭したときは、当该法人が受けた旧法第五十一条第二项の规定による审决を新法第六十三条第二项の规定による决定とみなして、新法第七条の二第二十五项の规定を适用する。

第六条 新法第二十条の二の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、同法第十九条の规定に违反する行为(同法第二条第九项第一号に该当するものに限る。)について旧法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限り、附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるものを含む。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决を新法第二十条の二の规定による命令であって确定しているものとみなす。

 新法第二十条の三の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、同法第十九条の规定に违反する行为(同法第二条第九项第二号に该当するものに限る。)について旧法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限り、附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるものを含む。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决を新法第二十条の三の规定による命令であって确定しているものとみなす。

 新法第二十条の四の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、同法第十九条の规定に违反する行为(同法第二条第九项第三号に该当するものに限る。)について旧法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限り、附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるものを含む。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决を新法第二十条の四の规定による命令であって确定しているものとみなす。

 新法第二十条の五の规定の适用については、当该事业者が、同条に规定する违反行为に系る事件について私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第四十七条第一项第四号に掲げる処分が最初に行われた日から遡り十年以内(当该処分が行われなかったときは、当该事业者が当该违反行为について事前通知を受けた日から遡り十年以内)に、同法第十九条の规定に违反する行为(同法第二条第九项第四号に该当するものに限る。)について旧法第六十六条第四项の规定による审决(原処分の全部を取り消す场合のものに限り、附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合におけるものを含む。)を受けたことがあるとき(当该审决が确定している场合に限る。)は、当该审决を新法第二十条の五の规定による命令であって确定しているものとみなす。

(排除措置命令等が确定した场合における损害赔偿に関する诉えに関する経过措置)

第七条 施行日前に确定した旧法第四十九条第一项に规定する排除措置命令(排除措置命令がされなかった场合にあっては、旧法第五十条第一项に规定する纳付命令(旧法第八条第一号又は第二号の规定に违反する行为をした事业者団体の构成事业者に対するものを除く。次项において同じ。))又は旧法第六十六条第四项の规定による审决に系る违反行为に系る私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第二十五条の规定による损害赔偿に関する诉えについては、なお従前の例による。

 附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合における施行日以後に确定した旧法第四十九条第一项に规定する排除措置命令(排除措置命令がされなかった场合にあっては、旧法第五十条第一项に规定する纳付命令)又は旧法第六十六条第四项の规定による审决に系る违反行为に系る私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律第二十五条の规定による损害赔偿に関する诉えについては、なお従前の例による。

(审判官に関する経过措置)

第八条 附则第二条から第四条までの规定によりなお従前の例によることとされる审判手続に系る事务が终了するまでの间は、新法第三十五条第三项の规定の适用については、同项中「局务」とあるのは、「局务(私的独占の禁止及び公正取引の确保に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百号)附则第二条から第四条までの规定によりなお従前の例によることとされる审判官の指定の手続により、公正取引委员会が审判官を指定して行わせることとした事务を除く。)」とする。

 旧法第三十五条第七项から第九项までの规定は、附则第二条から第四条までの规定によりなお従前の例によることとされる审判手続に系る事务が终了するまでの间は、なおその効力を有する。

(竞争を回复させるために必要な措置を命ずる审决に関する规定の适用関系)

第九条 旧法第六十五条又は第六十七条第一项の规定による审决(当该审决が确定した场合に限る。)については、新法第六十四条第一项に规定する竞争回复措置命令であって确定したものとみなして、新法第六十八条及び第七十条の三第三项の规定を适用する。

 旧法第六十五条又は第六十七条第一项の规定による审决(附则第三条の规定によりなお従前の例によることとされる场合における旧法第六十五条又は同项の规定による审决を含む。)が确定した场合において、当该审决を受けた者が施行日以後においてこれに従わないときは、当该审决を新法第六十四条第一项に规定する竞争回复措置命令であって确定したものとみなして、新法第九十条第三号、第九十二条、第九十五条第一项第二号、第二项第二号及び第五项、第九十五条の二并びに第九十五条の三の规定を适用する。

(紧急停止命令に系る事件の手続に関する経过措置)

第十条 この法律の施行の际现に裁判所に系属している旧法第七十条の十三第一项及び旧法第七十条の十四第二项において准用する旧法第七十条の七第一项に规定する事件の手続については、なお従前の例による。

(施行日前に认可申请の却下等の审决を受けた者に対する抗告诉讼に関する経过措置)

第十一条 旧法第七十条の十一第一项及び第七十条の十二第二项の规定による审决については、新法第七十六条第二项に规定する决定とみなして、新法第七十七条、第八十五条(第一号に系る部分に限る。)、第八十六条、第八十七条及び第八十八条の规定を适用する。

 この法律の施行の际现に旧法第七十七条第一项に规定する期间が进行している前项に规定する审决の取消しの诉えの出诉期间については、なお従前の例による。

 第一项の规定にかかわらず、この法律の施行の际现に系属している同项に规定する审决に系る行政事件诉讼法(昭和三十七年法律第百三十九号)第三条第一项に规定する抗告诉讼については、なお従前の例による。

(过料についての裁判の手続に関する経过措置)

第十二条 施行日前にした旧法第四十九条第一项に规定する排除措置命令及び附则第二条の规定によりなお従前の例によることとされる场合における施行日以後にした同项に规定する排除措置命令に违反する行为に対する过料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

 施行日前にした旧法第七十条の十三第一项の规定による裁判及び附则第十条の规定によりなお従前の例によることとされる场合における施行日以後にした同项の规定による裁判に违反する行为に対する过料についての裁判の手続については、なお従前の例による。

(処分、手続等に関する経过措置)

第十三条 施行日前に旧法又はこれに基づく命令の规定によってした処分、手続その他の行为であって、新法又はこれに基づく命令の规定に相当の规定があるものは、この附则に别段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の规定によってしたものとみなす。

(罚则に関する経过措置)

第十四条 施行日前にした行为及びこの附则の规定によりなお従前の例によることとされる场合における施行日以後にした行为に対する罚则の适用については、なお従前の例による。

(政令への委任)

第十五条 この附则に规定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経过措置は、政令で定める。

(検讨)

第十六条 政府は、公正取引委员会が事件について必要な调査を行う手続について、我が国における他の行政手続との整合性を确保しつつ、事件関系人が十分な防御を行うことを确保する観点から検讨を行い、この法律の公布後一年を目途に结论を得て、必要があると认めるときは、所要の措置を讲ずるものとする。

 
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